橿原市議会 1998-09-01
平成10年９月定例会（第３号） 本文
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ウィンドウで開きます） 平成10年９月定例会（第３号） 本文 1998-09-22 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
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発言者一覧 選択 1 : ◯議長（
矢野敏雄君） 選択 2 : ◯議長（
矢野敏雄君） 選択 3 : ◯議長（
矢野敏雄君） 選択 4 : ◯１３番（
増田喜代信君） 選択 5 : ◯議長（矢野敏雄君） 選択 6 : ◯議長（矢野敏雄君） 選択 7 : ◯議長（矢野敏雄君） 選択 8 : ◯８番（岩佐広子君） 選択 9 : ◯議長（矢野敏雄君） 選択 10 : ◯議長（矢野敏雄君） 選択 11 : ◯議長（矢野敏雄君） 選択 12 : ◯議長（矢野敏雄君） 選択 13 : ◯議長（矢野敏雄君） 選択 14 : ◯１９番（槇尾幸雄君） 選択 15 : ◯議長（矢野敏雄君） 選択 16 : ◯議長（矢野敏雄君） 選択 17 : ◯議長（矢野敏雄君） 選択 18 : ◯議長（矢野敏雄君） 選択 19 : ◯議長（矢野敏雄君） 選択 20 : ◯１９番（槇尾幸雄君） 選択 21 : ◯議長（矢野敏雄君） 選択 22 : ◯議長（矢野敏雄君） 選択 23 : ◯議長（矢野敏雄君） 選択 24 : ◯議長（矢野敏雄君） 選択 25 : ◯議長（矢野敏雄君） 選択 26 : ◯１５番（高見精一君） 選択 27 : ◯議長（矢野敏雄君） 選択 28 : ◯議長（矢野敏雄君） 選択 29 : ◯２４番（住友 均君） 選択 30 : ◯議長（矢野敏雄君） 選択 31 : ◯議長（矢野敏雄君） 選択 32 : ◯議長（矢野敏雄君） 選択 33 : ◯２番（松田文治君） 選択 34 : ◯議長（矢野敏雄君） 選択 35 : ◯議長（矢野敏雄君） 選択 36 : ◯議長（矢野敏雄君） 選択 37 : ◯議長（矢野敏雄君） 選択 38 : ◯２番（松田文治君） 選択 39 : ◯議長（矢野敏雄君） 選択 40 : ◯議長（矢野敏雄君） 選択 41 : ◯議長（矢野敏雄君） 選択 42 : ◯議長（矢野敏雄君） 選択 43 : ◯議長（矢野敏雄君） 選択 44 : ◯２番（松田文治君） 選択 45 : ◯議長（矢野敏雄君） 選択 46 : ◯議長（矢野敏雄君） 選択 47 : ◯議長（矢野敏雄君） 選択 48 : ◯議長（矢野敏雄君） 選択 49 : ◯議長（矢野敏雄君） 選択 50 : ◯１９番（槇尾幸雄君） 選択 51 : ◯議長（矢野敏雄君） 選択 52 : ◯議長（矢野敏雄君） 選択 53 : ◯議長（矢野敏雄君） 選択 54 : ◯議長（矢野敏雄君） 選択 55 : ◯議長（矢野敏雄君） 選択 56 : ◯１９番（槇尾幸雄君） 選択 57 : ◯議長（矢野敏雄君） 選択 58 : ◯２２番（馬場 前君） 選択 59 : ◯議長（
矢野敏雄君） 選択 60 : ◯１９番（槇尾幸雄君） 選択 61 : ◯議長（
矢野敏雄君） 選択 62 : ◯環境事業部長（上田長孝君） 選択 63 : ◯議長（
矢野敏雄君） 選択 64 : ◯建設部長（樫本正彦君） 選択 65 : ◯議長（
矢野敏雄君） 選択 66 : ◯２２番（馬場 前君） 選択 67 : ◯議長（
矢野敏雄君） 選択 68 : ◯環境事業部長（上田長孝君） 選択 69 : ◯議長（
矢野敏雄君） 選択 70 : ◯２２番（馬場 前君） 選択 71 : ◯議長（
矢野敏雄君） 選択 72 : ◯議長（
矢野敏雄君） 選択 73 : ◯議長（
矢野敏雄君） 選択 74 : ◯３番（尾形義彦君） 選択 75 : ◯議長（
矢野敏雄君） 選択 76 : ◯議長（
矢野敏雄君） 選択 77 : ◯議長（
矢野敏雄君） 選択 78 : ◯２３番（青木光治君） 選択 79 : ◯議長（
矢野敏雄君） 選択 80 : ◯２０番（細川佳秀君） 選択 81 : ◯議長（
矢野敏雄君） 選択 82 : ◯議長（
矢野敏雄君） 選択 83 : ◯議長（
矢野敏雄君） 選択 84 : ◯３番（尾形義彦君） 選択 85 : ◯議長（
矢野敏雄君） 選択 86 : ◯議長（
矢野敏雄君） 選択 87 : ◯２２番（馬場 前君） 選択 88 : ◯議長（
矢野敏雄君） 選択 89 : ◯議長（
矢野敏雄君） 選択 90 : ◯議長（
矢野敏雄君） 選択 91 : ◯３番（尾形義彦君） 選択 92 : ◯議長（
矢野敏雄君） 選択 93 : ◯議長（
矢野敏雄君） 選択 94 : ◯２２番（馬場 前君） 選択 95 : ◯議長（
矢野敏雄君） 選択 96 : ◯議長（
矢野敏雄君） 選択 97 : ◯議長（
矢野敏雄君） 選択 98 : ◯３番（尾形義彦君） 選択 99 : ◯議長（
矢野敏雄君） 選択 100 : ◯議長（
矢野敏雄君） 選択 101 : ◯２３番（青木光治君） 選択 102 : ◯議長（
矢野敏雄君） 選択 103 : ◯議長（
矢野敏雄君） 選択 104 : ◯議長（
矢野敏雄君） 選択 105 : ◯３番（尾形義彦君） 選択 106 : ◯議長（
矢野敏雄君） 選択 107 : ◯議長（
矢野敏雄君） 選択 108 : ◯議長（
矢野敏雄君） 選択 109 : ◯議長（
矢野敏雄君） 選択 110 : ◯３番（尾形義彦君） 選択 111 : ◯議長（
矢野敏雄君） 選択 112 : ◯議長（
矢野敏雄君） 選択 113 : ◯２３番（青木光治君） 選択 114 : ◯議長（
矢野敏雄君） 選択 115 : ◯議長（
矢野敏雄君） 選択 116 : ◯議長（
矢野敏雄君） 選択 117 : ◯３番（尾形義彦君） 選択 118 : ◯議長（
矢野敏雄君） 選択 119 : ◯議長（
矢野敏雄君） 選択 120 : ◯議長（
矢野敏雄君） 選択 121 : ◯議長（
矢野敏雄君） 選択 122 : ◯３番（尾形義彦君） 選択 123 : ◯議長（
矢野敏雄君） 選択 124 : ◯議長（
矢野敏雄君） 選択 125 : ◯議長（
矢野敏雄君） 選択 126 : ◯議長（
矢野敏雄君） 選択 127 : ◯３番（尾形義彦君） 選択 128 : ◯議長（
矢野敏雄君） 選択 129 : ◯議長（
矢野敏雄君） 選択 130 : ◯議長（
矢野敏雄君） 選択 131 : ◯議長（
矢野敏雄君） 選択 132 : ◯３番（尾形義彦君） 選択 133 : ◯議長（
矢野敏雄君） 選択 134 : ◯議長（
矢野敏雄君） 選択 135 : ◯議長（
矢野敏雄君） 選択 136 : ◯議長（
矢野敏雄君） 選択 137 : ◯３番（尾形義彦君） 選択 138 : ◯議長（
矢野敏雄君） 選択 139 : ◯議長（
矢野敏雄君） 選択 140 : ◯２３番（青木光治君） 選択 141 : ◯議長（
矢野敏雄君） 選択 142 : ◯議長（
矢野敏雄君） 選択 143 : ◯議長（
矢野敏雄君） 選択 144 : ◯議長（
矢野敏雄君） 選択 145 : ◯１番（岡 史朗君） 選択 146 : ◯議長（
矢野敏雄君） 選択 147 : ◯議長（
矢野敏雄君） 選択 148 : ◯議長（
矢野敏雄君） 選択 149 : ◯議長（
矢野敏雄君） 選択 150 : ◯議長（
矢野敏雄君） 選択 151 : ◯２４番（住友 均君） 選択 152 : ◯議長（
矢野敏雄君） 選択 153 : ◯議長（
矢野敏雄君） 選択 154 : ◯議長（
矢野敏雄君） 選択 155 : ◯議長（
矢野敏雄君） 選択 156 : ◯２２番（馬場 前君） 選択 157 : ◯議長（
矢野敏雄君） 選択 158 : ◯議長（
矢野敏雄君） 選択 159 : ◯議長（
矢野敏雄君） 選択 160 : ◯議長（
矢野敏雄君） 選択 161 : ◯２３番（青木光治君） 選択 162 : ◯議長（
矢野敏雄君） 選択 163 : ◯議長（
矢野敏雄君） 選択 164 : ◯議長（
矢野敏雄君） 選択 165 : ◯議長（
矢野敏雄君） 選択 166 : ◯議長（
矢野敏雄君） 選択 167 : ◯市長（安曽田 豊君） 選択 168 : ◯議長（
矢野敏雄君） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 午前１０時１７分 開議
◯議長（
矢野敏雄君） これより本日の会議を開きます。
直ちに日程に入ります。
────────────────────────────────────────
日程第１ 議長報告
2: ◯議長（
矢野敏雄君） 日程第１、議長報告を行います。
議会事務報告Ｎｏ．２につきましては、ご配付申し上げましたとおりでございますので、よろしくご清覧おき願います。
これをもって、議長報告を終わります。
────────────────────────────────────────
日程第２ 都市開発特別委員会経過報告
3: ◯議長（
矢野敏雄君） 日程第２、都市開発特別委員会の経過報告を受けることにいたします。
都市開発特別委員長、増田君。
（１３番
増田喜代信君 登壇）
4: ◯１３番（
増田喜代信君） 本特別委員会につきましては、９月１０日に開催し、付託事件である八木駅前整備事業について審査いたしました。
まず理事者より、土地区画整理事業の進捗状況、市有地等の土地活用方策、駐車、駐輪施設の計画について、資料に基づく説明があり、次に質疑において、駐車台数の予測根拠と、平日と休日の利用格差、将来の見込み根拠を問われたのに対して、整備台数の根拠としては、平成８年度に橿原市全体の駐車場計画を都市計画課で調査したものであり、将来１０年先の土地利用、あるいは駐車需要を考えるため、八木駅周辺などでは３４ヘクタールの重点的整備区域を想定し、パーソントリップや、道路交通コンセンサスから出された数字である。それにより、１０年後では、現状の約１．５４倍の伸びが予測できる。また平日と休日の利用予測は、休日のピーク時２，２３８台に対して、平日は１，５００台であるとの答弁がありました。
次に、行政の不服申し立て３件の内容を問われたのに対して、今回の換地において、西側に換地する方々の３名から不服を申し立てられており、２件については、減歩率並びに形状の問題であり、１件は、これまで駅前商店街で事業をされていた方で、換地により通りから外れることによる事業展開への不安を持たれていることである。今後の見通しとしては、見直し作業などを行うという内容ではないと判断している。しかし、権利調整については、いろんな選択をし、相手方の要請にも耳を傾け、調整に努めたいとの答弁がありました。
次に、土地区画整理区域内の内訳区分を問われたのに対して、宅地部分と舗道部分、特殊道路と車道並びに駅前広場となっているとの答弁がありました。
次に、この地域は、これまでも商業地域で、容積率が４００％であったが、今回６００％に緩和されている中で、この中の住居地域も６００％になるのかとの問いに対して、区画整理区域は全て商業地域で、区画整理後の有効な土地活用や、まちづくりに貢献いただきたいという願いから、容積率のアップを図ったものである。容積率６００％については、この地域に限ってのものであるが、前提条件として、１区画の最低を２００平方メートルとしており、それ以下については適用できないことから、できるだけ共同活用していただくよう調整していきたいとの答弁があり、この答弁に対して、全体に容積率が６００％で計画している中で、面積が少なくなれば適用しないというような計画を行政が進めるということは、建築法の関係からおかしいのではないのかとの問いに対して、都市計画の考え方としては、周辺も含めて商業地域になっていることから、従前は建ぺい率８０％、容積率４００％であったが、この事業を進めるに当たって、共同で活用を高めたほうが好ましいという考え方から、その条件として２００平方メートル以上の土地については、６００％の容積率にするという条件つき緩和を行ったとの答弁がありました。
次に、区画整理全体の買収、及び換地は完了しているのかとの問いに対して、今後土地利用等に絡んで、買収要請等が出てくる可能性はあるが、現時点の権利変換としては、換地という形でおさまっており、４月３日付で処分行為は終わっているとの答弁がありました。また、この答弁に対して、その時点で換地ではなく買収してほしいという声はなかったのか。また、換地で渡した場合の橿原市の残り部分の土地はどうされるのかとの問いに対して、換地作業の時点では、買収という要請はなく、橿原市の従来の持ち分についても、適正な評価のもとに換地を受けているとの答弁がありました。
次に、地下駐車場の経費を問われたのに対して、一般的には、地上の立体駐車場で１台当たり５００万円から６００万円であるが、地下になると、それらの約３倍の経費がかかる。また自転車等については、地下で５０万円から６０万円となるとの答弁がありました。
次に、どうしても大きな面積が集まらず、個々に建設をされる場合も認められるのかとの問いに対して、良好なまち並みをつくっていただきたいという願いはあるが、最終的にいろんな諸条件が整わないことには、一体利用は実現しない。市としても所有権の行使を干渉しきれないことから、やむを得ないこともあると考えているとの答弁がありました。
次に、西ブロックの１，５００坪の土地活用について、市の基本的な考えとしては、全部を利用したような形のビルを建設することが目的であるところに、条件つきの緩和をすることによって、条件を満たされた個人の方々の計画で建物を建てられるということになると、全体の計画にまで影響が出るのではないのかとの問いに対して、事業はスタート時点から再開発という方法と、土地区画整理という方法があるが、再開発については、いろいろ権利調整が難しい面があり、今回は区画整理としてスタートしている。また、２００平方メートル以上という条件についても、通常個人の方が土地利用ができる面積を参考にして決めており、これについては、粘り強く任意交渉を行い、各個人に委ねるのではなく、市役所が中心となって調整に努力していきたいとの答弁がありました。
次に、この事業については、かなりの遅れを見ており、今後についても、何年かの年月がかかることになろうかと思うが、将来的な見通しはどのように考えられているのかとの問いに対して、この事業については、１０年が経過しており、用地買収程度の進捗であり、ようやく仮換地にこぎつけた状況の中で、今後事業の目標年次とめどを持って進めていき、駐車場の工事をしながら用地交渉を進めていくなど、平行して進めることで早期の完成を見たい。また、西側ブロックの商業者の調整については、時間が必要なため未定の部分もあるが、そうしたものを除けば、約６年をめどとして進めていきたいとの答弁がありました。
次に、西側ブロックに建設された施設についての構想を問われたのに対して、平成９年度にこの場所に立地できる企業を調査しており、昨年の全体協議会にも提示をしたが、具体的には今後の調整になってくるが、通常のフロア構成では、１階、２階部分に物販等の施設を配して、その上の２フロアは駐車場とし、その上にはフィットネスやアミューズメントなどの施設が入っており、市としてもそういう形で調整したいと考えており、その費用負担については、今後の商業者との交渉であるが、できれば民間でつくっていただく調整を進めたいとの答弁があり、この答弁に対して、建物の上層部を居住地とする施設は考えられないのかとの問いに対して、西側については、商業的な活性化のために努力をしたいと考えており、居住地の供給については、八木駅北側の区画整理の中でも可能であると考えているとの答弁がありました。
以上で質疑を終わり、本件は理事者の説明を聞きおき、今後も八木駅前整備事業については継続して審査することといたしました。
審査の経過は以上であります。
以上、ご報告申し上げます。
5: ◯議長（
矢野敏雄君） ただいまの報告に対する質疑に入ります。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
6: ◯議長（
矢野敏雄君） これをもって質疑を終わり、都市開発特別委員会の経過報告を終わります。
────────────────────────────────────────
日程第３ 議第４２号 橿原市伝統的建造物群保存地区における橿原市税条例の特例
を定める条例の一部改正について
7: ◯議長（
矢野敏雄君） 日程第３、議第４２号、橿原市伝統的建造物群保存地区における橿原市税条例の特例を定める条例の一部改正についてを議題といたします。
本件に関し、委員長の報告を求めます。総務常任委員長、岩佐君。
（８番 岩佐広子君 登壇）
8: ◯８番（岩佐広子君） 本件につきましては、９月１０日に総務常任委員会を開催して、審査いたしました。
まず、今回の改正により特別措置を受ける件数を問われたのに対して、対象件数としては、改正にかかわるもので、伝建関係が３４１件、非伝建や改修済みにかかわるものが４３件、空き地等が４０件であるとの答弁がありました。
次に、今回の減税により市全体の税収入も落ち込みが予想されるが、今井町における減税による具体的な数字はどうかと問われたのに対して、今井町の課税地籍１４万５，５１９平方メートルの中で、固定資産税で２６１万７，０００円、都市計画税で１２６万９，０００円の、合わせて３８８万６，０００円の減額となるとの答弁がありました。
次に、今井町のまち並み保存について、市財政も厳しい中で、将来的にしっかりした目的を持たれているのかとの問いに対して、今井町については、平成５年に重要伝統的建造物群保存地区の指定を受け、大きな目的としては、伝統的家屋を現状のまま保存、修理をして、あわせて下水道や電柱の地中化といった住環境整備、またまち並み整備を行うものであり、住環境整備については、一定の時期がくれば終了するが、家屋等については老朽化が進むことからも、保存地区が存続する限り続いていくと考えており、年次的には定かではないが、今後もかなりの期間が必要であると考えているとの答弁がありました。
次に、今回の減税措置に伴う国の補てんはあるのかとの問いに対して、減収に伴う直接の補てんはないが、重要伝統的建造物群の保存に伴う減税にあわせ、特別交付金の交付に該当することから、平成５年以降、毎年交付を受けているとの答弁がありました。
以上の結果、本件は原案どおり可決すべきであると決定いたしました。
以上、ご報告申し上げます。
9: ◯議長（
矢野敏雄君） ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
10: ◯議長（
矢野敏雄君） これをもって質疑を終わります。
これより討論に入ります。討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
11: ◯議長（
矢野敏雄君） これをもって討論を終わります。
議第４２号について採決いたします。
本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
12: ◯議長（
矢野敏雄君） ご異議なしと認めます。
よって、本件は原案のとおり可決されました。
────────────────────────────────────────
日程第４ 議第４３号 橿原市が設置する一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響
調査結果の縦覧等の手続に関する条例の制定について
13: ◯議長（
矢野敏雄君） 日程第４、議第４３号、橿原市が設置する一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査結果の縦覧等の手続に関する条例の制定についてを議題といたします。
本件に関し、委員長の報告を求めます。厚生常任委員長、槇尾君。
（１９番 槇尾幸雄君 登壇）
14: ◯１９番（槇尾幸雄君） 本件につきましては、９月１０日に厚生常任委員会を開催し、審査いたしました結果、原案どおり可決すべきであると決定いたしました。
以上、ご報告申し上げます。
15: ◯議長（
矢野敏雄君） ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
16: ◯議長（
矢野敏雄君） これをもって質疑を終わります。
これより討論に入ります。討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
17: ◯議長（
矢野敏雄君） これをもって討論を終わります。
議第４３号について、採決いたします。
本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
18: ◯議長（
矢野敏雄君） ご異議なしと認めます。
よって、本件は原案のとおり可決されました。
────────────────────────────────────────
日程第５ 議第４４号 橿原市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について
19: ◯議長（
矢野敏雄君） 日程第５、議第４４号、橿原市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
本件に関し、委員長の報告を求めます。厚生常任委員長、槇尾君。
（１９番 槇尾幸雄君 登壇）
20: ◯１９番（槇尾幸雄君） 本件については、９月１０日に厚生常任委員会を開催し、審査しました。
まず、ここにうたわれている一般廃棄物収集運搬業及び一般廃棄物処分業の業者に対して、本市ではどういった業者で、何社に対し許可を与えているのかと問われたのに対して、本市では、ここで言う許可を与えている業者はない。しかし、ごみ焼却場である第一事業所への搬入についての許可は行っている。なお、し尿処理については、おおやまと環境整美事業協同組合に対して許可しているとの答弁がありました。
以上の結果、本件は原案どおり可決すべきであると決定いたしました。
以上、ご報告申し上げます。
21: ◯議長（
矢野敏雄君） ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
22: ◯議長（
矢野敏雄君） これをもって質疑を終わります。
これより討論に入ります。討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
23: ◯議長（
矢野敏雄君） これをもって討論を終わります。
議第４４号について採決いたします。
本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
24: ◯議長（
矢野敏雄君） ご異議なしと認めます。
よって、本件は原案のとおり可決されました。
────────────────────────────────────────
日程第６ 議第４５号 橿原市農業委員会の選挙による委員の定数条例の一部改正
について
議第４６号 橿原市農業委員会の委員の選挙区に関する条例の一部改正に
ついて
議第４７号 橿原市農業委員会の部会を構成する委員の定数を定める条例
の廃止について
25: ◯議長（
矢野敏雄君） 日程第６、議第４５号、橿原市農業委員会の選挙による委員の定数条例の一部改正について、議第４６号、橿原市農業委員会の委員の選挙区に関する条例の一部改正について、議第４７号、橿原市農業委員会の部会を構成する委員の定数を定める条例の廃止について、以上３件を一括議題といたします。
本３件に関し、委員長の報告を求めます。建設常任委員長、高見君。
（１５番 高見精一君 登壇）
26: ◯１５番（高見精一君） 本３件につきましては、９月１０日に建設常任委員会を開催して、一括で審査いたしました。
まず、今回の定数条例の改正基準を問われたのに対して、耕作面積割を基準とされ、１，３００平方メートル以下の市町村は定数が２５名から２０名に改正されるものであるとの答弁がありました。
以上の結果、本３件は原案どおり可決すべきであると決定いたしました。
以上、ご報告申し上げます。
27: ◯議長（
矢野敏雄君） ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
28: ◯議長（
矢野敏雄君） これをもって質疑を終わります。
これより討論に入ります。討論ありませんか。住友君。
（２４番 住友 均君 登壇）
29: ◯２４番（住友 均君） ただいま委員長報告がございましたけども、この議第４５号について、反対したいと思います。
その理由は、農業委員会の制度、このことが問われてるということで、今回、選挙の定数を２５人から２０人にするということでございます。今の橿原市の、また国全体の農業のあり方について、非常に大きな問題になっておりまして、食糧の自給率が大変低くなっており、外国からの農産物の輸入自由化によりまして、そしてまた減反政策によりまして、農業そのものが破壊されていく。そういう事態の中で、また後継者問題、それから、この水害の問題につきましても、やはりの農業の日本の水田、橿原市の水田についても、環境を守る上でも、非常に重要な役割を果たしている。こういう農業の問題について、農業委員会でやはり論議をして、橿原市の農業をどうするかということでする、そういう重要な農業委員会です。そういう農業委員会の選挙の定数を削減するということについては反対したいと、このように思います。
30: ◯議長（
矢野敏雄君） これをもって討論を終わります。
議第４５号、議第４６号、議第４７号について、起立により採決いたします。
本３件に対する委員長の報告は可決であります。本３件は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立する者あり）
31: ◯議長（
矢野敏雄君） 起立多数であります。
よって、本３件は原案のとおり可決されました。
────────────────────────────────────────
日程第７ 議第４８号 平成１０年度橿原市一般会計補正予算（第１号）について
32: ◯議長（
矢野敏雄君） 日程第７、議第４８号、平成１０年度橿原市一般会計補正予算（第１号）についてを議題といたします。
本件に関し、委員長の報告を求めます。予算特別委員長、松田君。
（２番 松田文治君 登壇）
33: ◯２番（松田文治君） 本件については、９月１４日に予算特別委員会を開催して審査しました。
質疑の方法については、一括で行いました。
まず、歳出の第５款、土木費の質疑において、北妙法寺町の区画整理に関連して、今回市営住宅の建てかえをされていくようだが、内容を問われたのに対して、当初は今年度で造成工事までを予定していたが、住民の方々との話し合いも整い、国でも補正予算を積極的につけるということから、今回補正をお願いしたものであり、２ＤＫ、３ＤＫ、３ＬＤＫの３タイプがあり、広さは基本の２ＤＫで、５５平方メートルから７５平方メートル以内を考えており、戸数は２２戸を計画している。なお家賃については、現在具体的な計画はしていないが、限度額を６万円ぐらいと考えているが、収入等に応じて対応する家賃制度をとるため、現実はもう少し下がってくると考えているとの答弁がありました。
次に、予算書の第２条、地方債の補正の表の中で、起債の利率が５％以内となっているが、現状は幾らなのかと問われたのに対して、平成１０年４月ごろに借り入れをした政府資金については２％となっており、９月１１日以降については、１．７％となっているとの答弁がありました。
次に、今回の補正の考え方として、基本的には来年度事業の前倒しと考えてよいのか。また、本市の財政５カ年計画との関係ではどうかと問われたのに対して、新聞の報道では、今回の国の補正については、来年度とのリンクという形を考えられているようだが、本市としてはそのように明確な形はとっていない。しかし、今回の北妙法寺市営住宅や道路整備等についても、当然本市の５カ年計画の中で行っていく考えのものであったことと、準備等もできていたため、財源等は非常に厳しい中ではあるが、国の景気対策の中で補助がついたものを補正した、との答弁がありました。
次に、第５款、土木費の今井町住環境整備に関連して、以前の定例会の中で今井保育所の建設を予定して買収された今井町の藤井織布の土地について、２つの委員会で食い違う答弁をされていたが、再度説明願いたいと問われたのに対して、文教常任委員会では「更地にしていただいて購入をした」と答弁し、その後の予算特別委員会の中では「更地にして購入をしたが、建物が特殊なもので、基礎等々があったので、別に建物補償を支払った」と答弁したものであるとの説明があり、これに対し、建物補償と言われているが、実際は「こぼち代」であることは間違いのないことであり、このように行き当たりばったりなことをしていたり、さらには、委員会によってそれぞれに違う答弁をされていたら、市民からは不審な目で見られても仕方がないのではないかとの意見がありました。
次に、リサイクルプラザの入札に関連して、談合情報が奈良新聞より本市にあったため、入札行為を中止され、調査等をされたとのことだが、この情報をもたらした奈良新聞社は、新聞協会からも除名されているような新聞社であり、さらに本市内にある創成建設の株主であるため、見方によっては、創成建設が何らかの理由で、この工事の下請けに入れなかった関係で、こんな情報を流したのと違うのかと思われるがどうかと問われたのに対して、情報が入ったときは、奈良新聞社の名前と記者名も名乗られていることから、１～２日延期してでも、毅然として調査すべきと考え、行ったものであるとの答弁があり、これに対して、全国紙のように直接本市内の業者と関係もない報道機関ならば慎重な調査も必要であろうが、市内業者の株主にもなっている一地方紙の、それも記事にもなっていない情報に対し、相手になることはないと思う。これでは、今後怪文書的なものが出るたびに調査しなくてはならないのではないかとの意見がありました。
次に、第６款の教育費に関連して、従来の教育委員会の考え方として、学校の営繕修理については、授業に差し支えないよう、また子供たちになるべく迷惑をかけないために夏休み中に行うことが基本となっていたと思うが、今年については１件も工事をされていないと聞くが、従来の方針を変えたのかと問われたのに対して、教育委員会の営修繕については、設計から入札、契約まで建設部に委託しているが、今年度については、屋上の防水工事が３件と、中学校の運動場の整備が１件であったが、入札が若干遅れたことと、運動場については、部活が夏休みに集中すること、また運動会の練習も控えていること等から十分協議をした中で、冬休みにしてはどうかと判断したとの答弁があり、これに対して、学校と教育委員会との話では夏休み中に行うとなっていたのに、入札が遅れたことにより冬休みにずれ込んだのと違うのかと建設部長に問われたのに対して、公共工事の前倒しということで、できるだけ事業を集め、固めた発注をしたいということもあり、入札が遅れたことについてはお詫び申し上げたい。
また、現場の先生方にも、夏休み中が一番授業にも差し支えないと聞いており、父兄の理解も得やすいし、この運動場についても、今年の夏休みじゅうにという希望は聞いていたところであるとの答弁があり、これに対して、入札の遅れでこうなったとのことだが、年末年始のある冬休みじゅうに完成できるのか。また、これからは、今までは夏休みに行っていた工事を冬休み等にしていくのかと問われたのに対して、今回のような運動場については、冬休みのほうが利用度が低く、また期末テストが終わったら授業もほとんどないことを確認している。なお今回は、比較的短期間で完成する予定の工事だったので問題は少ないが、工期が長引く工事については、夏休みだけではなく、どちらかというと後半のほうがよいという考えは持っている。しかし、全体的に教育委員会、現場の学校等とも年度当初に相談をし、進めていきたいと建設部長より答弁があり、教育委員会としては、学校教育に支障のないというのが大原則であり、あえて夏休み、冬休みにこだわるというものではないとの答弁があり、これに対して、遅れた原因が入札で遅れたことによってということでは、市民も納得しないと思う。また、大人の都合で子供たちに迷惑をかけてはいけないので、今後十分に気をつけてもらいたいとの要望がありました。
次に、運動公園の硬式野球場が１０月から供用を開始されるようだが、スタンドが芝のため、雨が降った後の観戦では、立ったままで見なくてはならないと思われることと、収容人数が１万１，０００人と言われているのに、トイレが場外しかなく、規模も小さく、果たして対応できるのか。また、選手の更衣室もなく、グラウンド整備をするための道具を入れる施設もないようだが、これでは、せっかく本格的なグラウンドをつくっても、利用者に迷惑がかかることになると考えるが、対策は考えているのかと問われたのに対して、今ご指摘の件については十分認識しているが、財政状況を考えると、一応現状で融通をしていただきたいというのが基本的な考えである。しかし観覧席については、非常に大きな事業費も必要なので、もう少し待っていただきたいが、トイレについては今年度中に南側につくっていく考えである。更衣室、道具入れについては、当面は利用状況等を見る中で検討していきたいとの答弁があり、これに対して、最近では女子の野球チームもできている中で、更衣室もないようでは困るのではないかと問われたのに対して、少し不便をおかけするが、現状のテニスコートの更衣室の利用をお願いしたい。いずれにしても、不都合な点については、その緊急度を財政との中で検討していきたいとの答弁があり、これらの答弁に対して、１日も早く、安心して快適に使えるグラウンドにしてもらいたいとの要望がありました。
次に、八木駅南の整備がいよいよスタートされるようだが、以前に示された財政計画の中で、何年度はどの事業をするとか決まっているのかと問われたのに対して、当然財政計画の中には入っているが、それを策定した昨年度は、まだ八木駅南の事業についてはとらえきれていない状況であったため、個別の年度、年度で多少の修正は加えていきたい。しかし、いずれにしても、この事業自体については、極力急いでと思っているので、早期に全体企画をとらえて、再度財政サイドとも調整したいとの答弁がありました。
次に、第４款、商工費の中で、中心市街地商業等活性化事業費で、これについては国の大店法が改悪され、その見返りとして、この法律がつくられたと考えている中で、本市では、曲川町にサティが進出すると言われており、さらに北妙法寺町にはオークワの出店がうわさされており、これらの大型店の進出を野放しにしている中で、この中心市街地の活性化は図れるのかと市長に問われたのに対して、これらについては国の基本的な考えの中で決められたことであって、我々としては、それを受けながら、やはり地域の振興をどのようにしていくのか考えなくてはならず、国で決めたことだからといって、そのまま放置するのはどうかという考えは持っている。
その中で、最近の不況のもとで、本市の中小企業の方々も困っておられることは十分把握しているが、国の施策に沿いながら、本市としてどうするか、また各企業の方々がどのように考えているのか、十分にお聞かせをいただきながら、これから先の業者の育成、また企業の持っていきかた等を、この中心市街地商業等活性化事業で検討していただきたいと思うのと、また大型店の進出は一つの大きな時代の流れでもあり、これに逆らってうまくいけるのかなという思いもあることから、皆さん方と、これらの問題をどうするのかということを、八木駅南と北側の開発を核として総合的に踏まえ、考えていきたいと思っている。したがって商工会議所、県、通産省等々の指導を受けながら、本市としてどうあるべきかということと、それとあわせて、経済の活性化は本市だけの狭い地域だけでなく、近隣の市町村との流通関係も大いに問題があるので、そういう立場に立った中で行っていきたいと考えているとの答弁がありました。
次に、この中心市街地商業等活性化事業を活用していくのであれば、今、本市が八木駅前で行っている事業は、主に通産省と建設省の事業が中心だと思うが、今後厚生省や文部省関係の事業も活用される考えなのかと問われたのに対して、中心市街地関係については、基本計画をまずつくらねばならないことから、今回補正をお願いしているが、その後、民間の方々がやる気を出して事業計画をつくっていただき、国、県から補助をしていただくこととなっているが、事業計画をつくるについては、商工会議所や地元の商店会も入っていただく委員会を設置していきたいと思っている。したがって、地元のやる気を確認していく中で、商業を中心とした活性化と、都市基盤整備の両方を図っていくこととなり、都市基盤整備については、建設省の補助が中心になるが、これについては、従来の事業を中心に活用してまいりたい。なお、商業の活性化については、地元の考え方のやる気に沿ってやってまいりたい。さらに、ご指摘の厚生省や文部省、さらには文化庁等々で、合計１１省庁の補助があることは存じているが、それらについては、現在の２つの省の補助の中に、どれだけのすき間が出てくるかということと、地元のやる気がどこまで盛り上がるかによって違ってくるので、それによって検討することになろうと考えるとの答弁があり、これに対して、例えば厚生省関係では、社会福祉施設やデイサービス、また介護支援センターというところに補助金が使えるようだが、そういう組織をつくっていく考えなのかと問われたのに対して、八木駅南については、当然鉄道だけでなく、道路も含めた交通の要衝と認識しているので、そういうことが必要になれば、そうした補助の活用についても検討する余地はあろうが、いずれにしても、まだ基本となる部分も定まっていないため、それらを今年度で行い、それ以降の検討になってこようと考えるとの答弁がありました。
次に、今後この事業に関連して、いろんな審議会や委員会が設置されるであろう中で、選任される学識経験者については、まちづくりについての専門的な知識のある方を選び、各種団体から単純に選ぶということは避けていただきたいとの要望がありました。
以上の結果、本件は原案どおり可決すべきであると決定いたしました。
以上、ご報告申し上げます。
34: ◯議長（
矢野敏雄君） ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。質疑ありませんか。
（「質疑、討論省略」と呼ぶ者あり）
35: ◯議長（
矢野敏雄君） 質疑、討論省略の声がありますので、これをもって質疑、討論を終わります。
議第４８号について採決いたします。
本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
36: ◯議長（
矢野敏雄君） ご異議なしと認めます。
よって、本件は原案のとおり可決されました。
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日程第８ 議第４９号 平成１０年度橿原市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）
について
37: ◯議長（
矢野敏雄君） 日程第８、議第４９号、平成１０年度橿原市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）についてを議題といたします。
本件に関し、委員長の報告を求めます。予算特別委員長、松田君。
（２番 松田文治君 登壇）
38: ◯２番（松田文治君） 本件につきましては、９月１４日に予算特別委員会を開催して審査いたしました。
質疑の方法は、一括で行いました。
まず、収納率向上特別対策事業費の嘱託員賃金についての嘱託員の資格、及び勤務体系と賃金を出来高払いにする考えを問われたのに対して、３名の人員で、資格として、元関西電力の料金を徴収されていた方々を予定しており、勤務体系については、本市の臨時職員と同じ身分で、週４０時間の、朝８時３０分から５時１５分までの勤務を考えている。また賃金については、基本給を５万円に、能力給として、徴収金額の３％を予定しているとの答弁があり、この答弁に対して、嘱託費予算を３８０万円という大きな予算を計上されており、それに見合う徴収となると、かなりの金額になると思うが、今後どの程度の徴収を計画されているのかとの問いに対して、１人当たり１カ月３００万円の３人分で、９００万円前後を予定しているとの答弁があり、この答弁に対して、この計画で進められると、年間１億円を超える徴収となるが、過日に行われた管理職等による徴収の結果はどうであったのかとの問いに対して、本年５月の１カ月間で１，６８０万円程度であるとの答弁がありました。
以上の結果、本件は原案どおり可決すべきであると決定いたしました。
以上、ご報告申し上げます。
39: ◯議長（
矢野敏雄君） ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
40: ◯議長（
矢野敏雄君） これをもって質疑を終わります。
これより討論に入ります。討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
41: ◯議長（
矢野敏雄君） これをもって討論を終わります。
議第４９号について採決いたします。
本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
42: ◯議長（
矢野敏雄君） ご異議なしと認めます。
よって、本件は原案のとおり可決されました。
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日程第９ 議第５０号 平成１０年度橿原市老人保健特別会計補正予算（第１号）に
ついて
43: ◯議長（
矢野敏雄君） 日程第９、議第５０号、平成１０年度橿原市老人保健特別会計補正予算（第１号）についてを議題といたします。
本件に関し、委員長の報告を求めます。予算特別委員長、松田君。
（２番 松田文治君 登壇）
44: ◯２番（松田文治君） 本件につきましては、９月１４日に予算特別委員会を開催して審査いたしました結果、原案どおり可決すべきであると決定いたしました。
以上、ご報告申し上げます。
45: ◯議長（
矢野敏雄君） ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。質疑ありませんか。
（「質疑、討論省略」と呼ぶ者あり）
46: ◯議長（
矢野敏雄君） 質疑、討論省略の声がありますので、これをもって質疑、討論を終わります。
議第５０号について採決いたします。
本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
47: ◯議長（
矢野敏雄君） ご異議なしと認めます。
よって、本件は原案のとおり可決されました。
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日程第１０ 議第５１号 財産取得について（（仮称）橿原市リサイクルプラザ用地）
48: ◯議長（
矢野敏雄君） 日程第１０、議第５１号、財産取得について（（仮称）橿原市リサイクルプラザ用地）を議題といたします。
この際、地方自治法第１１７条の規定により、平沼君、森本君の退席を求めます。
（７番 平沼 諭君、１６番 森本 平雄君 退席）
49: ◯議長（
矢野敏雄君） 本件に関し、委員長の報告を求めます。厚生常任委員長、槇尾君。
（１９番 槇尾幸雄君 登壇）
50: ◯１９番（槇尾幸雄君） 本件について、９月１０日に厚生常任委員会を開催して、審査いたしました。
まず、この土地の取得について、周辺の土地と比べて高いのではないかと言われているがどうかと問われたのに対して、取得に当たっては、土地鑑定と周辺の状況等も参考とし、鑑定額以下の価額で購入しており、妥当なものであると判断しているとの答弁があり、これに対して単価を問われたのに対して、田については、平米当たり６万５，０００円、畑、雑種地については５万４，４５０円であるとの答弁がありました。
次に、今回買い戻しされた面積で、この施設用地は完了するのかと問われたのに対して、今回の面積で実施できるとの答弁がありました。
以上の結果、本件は原案どおり可決すべきであると決定しました。
以上、ご報告申し上げます。
51: ◯議長（
矢野敏雄君） ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
52: ◯議長（
矢野敏雄君） これをもって質疑を終わります。
これより討論に入ります。討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
53: ◯議長（
矢野敏雄君） これをもって討論を終わります。
議第５１号について採決いたします。
本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
54: ◯議長（
矢野敏雄君） ご異議なしと認めます。
よって、本件は原案のとおり可決されました。
平沼君、森本君の出席を願います。
（７番 平沼 諭君 １６番 森本 平雄君 出席）
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日程第１１ 議第５２号 工事請負契約の締結について
（（仮称）橿原市リサイクルプラザ建設工事）
55: ◯議長（
矢野敏雄君） 日程第１１、議第５２号、工事請負契約の締結について（（仮称）橿原市リサイクルプラザ建設工事）を議題といたします。
本件に関し、委員長の報告を求めます。厚生常任委員長、槇尾君。
（１９番 槇尾幸雄君 登壇）
56: ◯１９番（槇尾幸雄君） 本件については、９月１０日に厚生常任委員会を開催し、審査いたしました。
まず、この事業については、用地代も合わせて約４２億円ということになっているが、財源の内訳を問われたのに対して、建設工事費で事務費も含めて約３０億５，０００万円であり、内訳として国庫補助で７億４，０００万円、起債で工事費の９５％に当たる２０億１，０００万円程度、一般財源で２億円程度と見ており、残る用地費や発掘調査費、アセスメント費等で１１億円余りについても、市の一般財源からの支出となってくるとの答弁があり、これに対し国は、一方で容器包装リサイクル法をつくり、市町村に責任を負わすにもかかわらず、国庫補助を２分の１から４分の１に引き下げてくるし、起債についても本市では残高が膨らみ、財政に対する比率が大きくなり、悪化してきて大変な状況の中で、ごみの減量は必要なことではあるが、本当に今、このリサイクルプラザが４４億円も使って必要なのか。また、本市単独で行うより、広域で行うという考えはなかったのかと問われたのに対して、基本的には、日本には資源がないので再利用を図らなければならないことと、環境問題では、いかにしてごみの量を減らすかということとあわせて、本市では焼却場との兼ね合いもあることから、施設を分散することによって、言葉は悪いが１つの地域だけにごみ関係の施設を押しつけるのを避けるということも考え合わせ、また、市民の方々にも実際に示していく教育の場ということを目的として、リサイクルプラザの建設に至ったということである。
なお、この事業については、施設稼働の目標年次を、平成１９年度をめどとして、人口１３万七、八千人を計画し策定しており、国庫補助要項及び厚生省の施設構造支援等の指針等に従って策定し、市民の方々にこれまでの処理方法を見直していただき、ごみはリサイクルするということを徹底したいと考えている。なお、広域化での実施については考えていないとの答弁があり、これに対し、財政の悪化が懸念されることから、これが完成した後に、ごみの有料化を実施し、住民負担となってはね返ってくるのではないか、と問われたのに対して、今後どのように行っていくかについては、これからの課題であるが、すぐに有料化するということはないとの答弁がありました。
次に、ごみをリサイルするということは、リサイクルできるものをたくさん集めてお金にかえるということだと思う。したがって、たくさん集めるには、市民の協力なしにはできないことから、市民に対して、いかに「協力しよう」という意識を持っていただくことが一番重要であろうことから、リサイクルで得られた収入については、雑入という形で一般会計へ入れるのではなく、たとえば福祉の分野で使われるように、社会福祉協議会の財源とするなどの考えはないかと問われたのに対して、ご指摘のようにリサイクルしたものをお金にかえるという考えもあろうが、本市には、一般廃棄物の資源利用の業者もあり、その方々との整合性も考えねばならないし、実際に利益があるのかどうかも現状では検討もしていない。したがって、ご指摘のようなことも含め、建設期間中に協議会等で十分に勘案をし、検討を加え、将来にわたって市民が安心して暮らせるような環境づくりができるよう頑張ってまいりたいとの答弁がありました。
次に、このリサイクルプラザが稼働したとき、どの程度に分別をするのかと問われたのに対して、缶についてはスチールとアルミとに分け、瓶については、白、茶、その他の３種類に、そしてペットボトルの計６分類を考えている。また、ストックヤードを設置して、古布とか古新聞、段ボール、廃乾電池、廃蛍光燈等も考えている。それから、直接持ち込まれる不燃物、粗大ごみについては、破砕処理をし、金属類、不燃物、可燃物とした分類を考えている。
なお、各家庭での協力については、缶、瓶については従来どおりとするが、ペットボトルについては、キャップやラベルは取ってくださいとか、中は洗ってくださいとかの指導はしたい。また、粗大ごみについては、従来までのステーション方式で考えているが、いずれ新しい方法も検討しなければならないと考えている。さらに、新聞や段ボールについては、各大字で集団回収をやってもらっているので、そこでの対応となろうとの答弁がありました。
次に、今回の入札結果を見ると、各社によって、かなり金額にばらつきがあるが、なぜこのようなことになったのかと問われたのに対して、一言で言うと、それぞれのプラントメーカーが積算をし、当てはめたということであり、各業者が決定したものであるとしか答えられない。
なお、今回の発注方式は、厚生省と県の指導に基づき、性能発注方式という形で行ったものであるが、一般の工事であれば、市がつくった実施設計があって、その設計書に基づいて入札をするが、今回は、入札をするまでに各業者とヒアリングをして、担保をとりながら、各業者のよいところを取り入れた最終発注仕様書をつくり、それに基づいての入札を行った。したがって、最終発注仕様書はあるが、市がつくった図面や設計書はないが、最終発注仕様書には、市の考え方等は反映されている。
また業者が、実施設計なり施工するときに起因する問題、要するに瑕疵担保については、設計書までに責任を負わせていることと、市からは、施工方法を指定しないで、その業者みずからに性能を発揮させるということで、性能発注方式と呼んでいるとの答弁があり、これに対して、今説明のあった入札方法をとったことにより、入札金額に大きな差が出てくるということなのか。最高金額と最低金額とでは１０億円近い差があるが、本当によい工事ができるのかと問われたのに対して、各業者の入札額については、当然企業努力の面もあろうが、最近の傾向としては、トン当たりの単価も下降ぎみとなっているのと、プラザ棟の中にガラス工房や紙すき工房等の学習の場が入ってくるので、それらの扱い方で差が出る一因もあろう。しかしいずれにしても、最終発注仕様書という形で担保もとっているので、それに基づいた施工は当然させていくとの答弁があり、これに対して、今回の工事については、鉄工関係の工事が多いと思うが、この入札業者中には、製鉄所を自分のところで持っているところも見受けられるのに、落札したのは製鉄所を持っていない石川島播磨が一番低い金額というのは不自然に思うがどうかと問われたのに対して、過去１年間にわたり技術的なヒアリングも実施してきた中で、企業によっては特殊技術を持っているところもあり、また持っていない企業は、他社から買い入れるという状況もあることから差が出ていると考えているとの答弁がありました。
次に、入札に関する設計単価や予定価額について、今までは、事前に公表して、より正常な競争入札を行っているところもあるが、本市では、依然として事後公表しかできないと言われているが、仕様書については事前に公表できないのかと問われたのに対して、予定価額等を事前公表されている市は、全国的には二十数市あるようだが、国の方針としては事後公表ということで指導されており、県も間もなく事後公表されると聞いている。したがって本市としても、その方向に進んでいるところであるが、事後というのは、議会での議決後に初めて契約が成立となることから、その契約後が事後である。したがって今の段階では、予定価額や仕様書の公表については差し控えたいとの答弁があり、これに対して、予定価額については議決後ということはわからなくもないが、仕様書については事前に公表してもらわねば、我々としても、この入札が適正に行われているのかわからないので、公表してもらいたいがどうかと問われたのに対して、今回のような機械技術については、技術進歩が著しく、今の段階では行政がついていけない状況のため、むしろ仕様書が予定価額に匹敵するのではないかと考えている。したがって、今後こういうケースがあれば、建物については一般的な発注をし、機械については今回の方法にするのがよいのではないかと考えているが、いずれにしても、業者を絞るについては経営審査事項が基本となろうと考えているが、さらに研究をしていきたいとの答弁がありました。
以上で質疑を終わり、討論において住友委員より、リサイクルプラザをつくり、ごみの分別を進め、ごみの減量化をし、公害のない施設をつくることには反対しないが、初日の本会議でも出ていたように、談合疑惑の問題で、入札に際して各業者に対して精査もされたようだが、この入札金額を見ても、仕様書に基づく入札なのに、これほどの格差があるのはおかしいし、また、仕様書も公表されないし、さらに我々は、設計価額や予定価額についても、より正確な競争入札を行うことから公表してもらいたいと言ってるのに、今回も公表されず、入札方法に疑問を感じるので反対するとの反対討論があったため、起立による採決を行った結果、起立多数で、本件は原案どおり可決すべきであると決定しました。
以上、ご報告申し上げます。
57: ◯議長（
矢野敏雄君） ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。質疑ありませんか。馬場君。
（２２番 馬場 前君 登壇）
58: ◯２２番（馬場 前君） 幾つかの点でお聞きしたいと思います。
まず一つは、こういった工事については、特にこういう設備については、それぞれの地形とか、あるいは、その行政区の考えている大きさ、そういう点で二つとないというのが通常だろうと思うんです。そういう中で、この予定価格を決定されるのに、どういった方法をとられたのかというのが一つ。そういった形で出された予定価額が幾らなのか、その点についてもお伺いいたします。
それから、初日の本会議の中で住友議員のほうからの質問に対して、建設委員長の答弁があったわけですが、この時点で石川島播磨重工、これに対する疑惑があったわけです。部長はこのとき、疑惑を持たれているのは本社であり、本市が契約を交わそうとしているのは関西支社であるという答弁があったわけですが。協議会の中でその点について問われたことに対して、すべてにおいて網羅されているということで、中身については確認ができないということなんですけど。私も３０年間一般企業で働いていましたので、その辺は十分わかっております。だが、本社と支社というのは、企業というのは縦線でつながっています。本社から出張所まで。全部本社の指令で動いてるわけですので。こういう答弁をされたことについては、行政の中で重要な役割を果たす人の答弁として非常に不適格でありますので、この点について再度部長の認識をお聞かせ願いたいと思います。
それから、昨日の新聞報道ですが。この新聞報道の中で、再三にわたり、この談合の中身を隠すために、いろんな名称が使われているようです。もう二十数年にわたって行われているということで。石川島播磨重工というのは、後から参加をしていったということで、ほかに５社あるわけですが。１１社で価額調整などを行っているというのが報道されているわけですが。この信憑性がいろいろ言われておりますけれども、ここに書いてありますように、関係者の話ということでございますので、かなり信憑性は高いのではないかというふうに思います。
最後に、１１社で受注競争を調整する必要から、こういう談合を繰り返すようになったということが書かれてるわけですが。今全国で、二百四十何カ所の焼却場建設が予定をされていると思うわけですが。そういう中で、こういった問題が繰り返されてきている。そういう中で、誓約書の問題があるわけですが。誓約書の中で、建設業の問題が出てますが、３点ほどの誓約をとってあるようです。しかし、この３点の中で、行政としては、この法の中のどこに重点を置かれているのか、その点についてお聞かせを願いたいというふうに考えてます。
以上、すみません。
59: ◯議長（
矢野敏雄君） 厚生常任委員長。
（１９番 槇尾幸雄君 登壇）
60: ◯１９番（槇尾幸雄君） ただいまの問いに対し、担当部長よりご報告させます。
61: ◯議長（
矢野敏雄君） 環境事業部長、
（説明員 上田長孝君 登壇）
62: ◯環境事業部長（上田長孝君） 馬場議員さんのご質問にお答えをいたします。
まず、予定価額をどういうふうに定めたかということでございます。これにつきましては、最終の発注仕様書に基づき、各業者から単価を出していただいたというふうになっております。
以上でございます。
63: ◯議長（
矢野敏雄君） 建設部長。
（説明員 樫本正彦君 登壇）
64: ◯建設部長（樫本正彦君） ただいまの質問の中で、一つは、本社と関西支社と申したことに対して、認識のほどをということでございます。
当初、その時点で報道を見る限り、全国一斉という言葉はございました。しかし、報道の中身はほとんど東京という表示がされておりましたので、私といたしましては、その内容について、物件が我々のリサイクルプラザに該当するかどうかということが、基本的に関心のもとでございましたので。そういう意味合いで、我々としては、関西支社で契約しているということなので、そのことに当たるかどうかという思いを持って発言させていただきました。後日、さらに新聞にも出ましたので、さらにまた公取へ問い合わせし、なおかつ業者の事情聴取をした結果、すべて本社と支社については一連であると。そういうことがわかりましたので、それにつきましては、当初の思いと違う点がございました。しかし、思いといたしましては、今回の分が関心のもとであるということで、そういう発言になったかと思いますが、ご理解をよろしくお願いいたします。
それから、新聞報道の内容につきまして、やっぱり信憑性があるのではないかということでございます。ただ私どもは、やはり全国的に、なおかついつの時代のものであるかと。特にあの報道では、表現として「焼却場」と書いてございました。その内容を知るべく問い合わせしたところ、内容については一切コメントできないと。その報道の信憑性がどうであるかということについては、一切コメントできないと。これにつきましても、大阪と東京に問い合わせた結果、いずれもそういう状態でございました。したがいまして、通常の解釈をする限り、これが確定した段階で、私どもとしては、法的に有効である場合は、それなりの法的措置を考えるべきであるということでございまして、現在のところ確定されていない段階では、私どもとしては、法的に有効でないという思いをしております。
それから、誓約の中身につきまして、３点申し上げました。まず一点は、建設業法を遵守することと。これについては、建設業法に基づきますと、いわゆる契約が法的にどうであるかということでございます。しかし、現段階で議決前でございますから、仮契約ということで、予約でございます。したがいまして、初めて議決後に契約となるわけでございますが。現時点で報道されておりますが、そのことにつきましては、明らかにされておりませんし、今後見通しといたしましては、数カ月かかるというふうに公取のほうは申されておりますので、その時点で法的な措置、いわゆる勧告なり、あるいは、それ以外の措置が出た場合、その時点で措置はとりたいというふうに思っております。
それから独禁法、私的独占の禁止、及び公正取引の確保に関する法律を遵守すること。これにつきましては、ただいま遵守するということになっておりまして、当該部分が法に触れるものかどうかということが明らかになることによって、いわゆる独禁法になるのか、それ以外のものになるのかということによって違ってくるかと思います。それが確定することによって、先ほど申しましたように、法的措置をとりたい、このように思います。
それから３つ目に、その他建設業者として遵守しなければならない法律手続についてと。これは、いわゆる民法から、いろいろなものがございますが。条例、あるいは契約の特約と、それらのいろいろな問題に触れた場合についてどうかということでございますので、それについても、誠実に対応すると、こういうふうに申しております。
以上の誓約の内容から、すべてにおいて異議ない、いわゆる不正行為が判明したときには、「いかなる処分に対しても一切異議ないことを誓約します」と、こういうことになってございますので、ご理解をよろしくお願いしたいと思います。
65: ◯議長（
矢野敏雄君） 馬場君。
（２２番 馬場 前君 登壇）
66: ◯２２番（馬場 前君） 先ほど発言の中で、建設部長というのを建設委員長と言ったようですので、お詫びしときます。
一つは、予定価格の問題なんですけども。言わば下水道とか、箱物とか、その辺については、行政の中でもかなりのベテランがおられまして、大体わかると思うんですけどね。こういった専門的な問題については、多分その辺では非常に、失礼ですけど、少ないのじゃないかなというふうに思うわけです。だから、この予定価格、これが、そういういろんな業者の中でいろんな見積り、そういう形で単価が設定されて、その中でやっていかれると思うのですけども。先ほど新聞報道でありましたように、設定価格というのは、この１１社の中で、あらかじめ決められているのではないのかというふうに考えるわけです。
もう一つ、本社と支社の関係で言われましたけど。もうひとつ私ども納得いかない点があるんですけれども。だから、本社がいろんな調査を受けたとすれば、本社も営業所もかかわってるというふうに見るのが当然ではないかと。別々の会社ではないわけですから。そういう見方をすると、非常に過ちを犯してくる。企業というのは、本社から出張所まで、全部一貫した体制で営業しておりますので。「いや、これは支社と結んだんだから、本社は要らないんだと、関係ないんだ」というような認識では、今後さらにこういった問題で過ちを犯す可能性があると思いますので、その点申し添えておきます。
最初に申し上げました予定価格ですね、幾らだったのかということについては、ご答弁がなかったので、２回目は、その点についてご答弁をお願いします。
67: ◯議長（
矢野敏雄君） 環境事業部長。
（説明員 上田長孝君 登壇）
68: ◯環境事業部長（上田長孝君） 馬場さんの２回目のご質問でございますけども、予定価格はどうなったのかということでございますけども。予定価格につきましては、今後公表していくように検討していくわけでございますけれども。現在のところは、事後報告で報告を行っていきたいというふうに考えております。
よろしくお願いします。
69: ◯議長（
矢野敏雄君） これをもって質疑を終わります。
これより討論に入ります。討論ありませんか。馬場君。
（２２番 馬場 前君 登壇）
70: ◯２２番（馬場 前君） この件については、反対したいと思います。
まず一つは、先ほどから申し上げておりますように、全国的にこういった疑惑の中で行われる契約であると同時に、我々がこういう契約が正当かどうかというのは、まず予定価格が公表されなければ、判断しようがないわけです。だから、ここへ出されております１０社の中で、談合に加わっていないとされるところは栗本鉄工所ただ１つでございます。そういうことで、価額調整が行われたとしたら、この価格が本当に正常な価格なのかどうか、その辺ができませんし、行政のほうからそういった予定価格が公表されない。また予定価格を設定するまでの問題についても、もうひとつ明らかになってない。こういった点で、この請負契約については反対をしたいと思います。
71: ◯議長（
矢野敏雄君） これをもって討論を終わります。
議第５２号について、起立により採決いたします。
本件に対する委員長の報告は可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立する者あり）
72: ◯議長（
矢野敏雄君） 起立多数であります。
よって、本件は原案のとおり可決されました。
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日程第１２ 認第１号 平成９年度橿原市一般会計歳入歳出決算認定について
73: ◯議長（
矢野敏雄君） 日程第１２、認第１号、平成９年度橿原市一般会計歳入歳出決算認定についてを議題といたします。
本件に関し、委員長の報告を求めます。決算特別委員長、尾形君。
（３番 尾形義彦君 登壇）
74: ◯３番（尾形義彦君） 本件については、９月１６日に決算特別委員会を開催して審査いたしました。
質疑の方法につきましては、歳入から各款ごとに行いました。
まず歳入の第１款、市税の質疑におきまして、過去５年間の数字を見ても、最近では収入未済額として毎年１億５，０００万円近くが残っているようだが、前年度と比較してどのようになっているのかと問われたのに対して、市税の徴収については努力しているところであるが、バブル経済の崩壊後、企業等の倒産や解雇等により滞納額がふえてきている状況が、ここ数年続いている。なお、歳入未済額の対前年度比としては市民税では約５，２００万円で、９．２％の増、固都税で約９，２７０万円、１０．７％増、軽自税で約４０万円、２．４％増となっており、市税全体では１億３，４００万円で、約９％増となっているとの答弁があり、これに対し、バブル経済の崩壊という世相背景はわかるが、収入未済額を平成４年度と比べたとき、約７億円もふえていることは異常だと思う。今日までどのような対策をとられてきたのかと問われたのに対して、従来行ってきたもの以外に、平成９年度で新しく行ったものとしては、夜間窓口の開設、１０月から４月にかけて月２回と、５月中に一斉徴収日を設けての徴収強化、さらには１２月、４月、５月の土、日、祝日の休日徴収等と、督促状や特別催告状の発送、また不動産、預金調査等による差し押さえ等も進めているところである。
なお国保税については、管理職も含めた係長以上の職員に協力願い、徴収に出向いていただいたとの答弁があり、これに対して、今の説明は毎年同じ話を聞いており、新しい対策は何もとられていないと思う。スタッフの問題等も含め、現場は大変だろうが、ここで根本的な対策を打っておかないと大変なことになるし、さらに監査委員からの審査意見書にも、高額滞納者に対しても全く何ら特別な措置をされないまま放置されているものもあると指摘されていることから、このままでは、市民から見て不公平感が増し、不信を招く結果となるのではないか。また、国保税については、職員の協力のもとで徴収され、さらに本年度で３人の嘱託員を入れる方向で動いているようだが、一般市税においても、根本的な対策を考えていないのかと市長に問われたのに対して、税の問題については公平の原則を前提にしながら、市民の税金を徴収し、それを市民の福祉の向上、生活の向上に充てるということが我々の前提条件であり、厳しいときであればこそ、一層の対策が必要であると考えている。そのような中で、一番大事なのは、やはり職員の意識の改革というか、一人一人の職員が、この問題についてしっかりした認識を持たない限り、幾ら第三者の方に手伝っていただいて、一時的によくはなっても、結果は一緒であろうと思う。したがって、市としても、今後の対策は当然考えているところであるが、１つの案としては、一人一人の市職員の家を
納税の窓口として、休日でも昼夜を問わず、家族共々協力するという体制をつくったり、ある程度のノルマを与えるということも考えていって、職員が危機意識を持つことにより、市民の方々にも意識の啓蒙ができるのではないかと考えている。
また、過日の国保税の徴収のときも、いろいろと市民の方々の意見も聞いているので、それらにも十分対応しながら行っていきたい。また、先ほどの例は一部にしか過ぎないので、ほかの手立ても十分に勘案し、努力し、今年は今までと違った方法で対策を考えていきたいとの答弁があり、これに対して、市長が前向きな考え方をするということで期待をしたいが、税の徴収については、継続的な作業が必要であり、収税課だけの責任ということではなく、市全体の問題として、立場のある人が継続的に責任を負う体制を早急につくり直してもらいたいとの要望がありました。
次に、例えば１０円の税を徴収するのに、１，０００円かかっても取るという考えでいるのかと市長に問われたのに対して、税金については、当然
納税者が納めないということになれば、それ相応のきちっとした対応で行うべきであって、指摘のようなことはいかがなものかなと思う。税には、
納税者に納められない正当な理由があれば、減免や免除という処置もある。しかし我々としては、納めていただく努力を最大限行っていくべきである思うとの答弁があり、これに対して、一般の企業であれば、経費の採算から考えて、そこまで元を入れられないという考えであろうが、税の公平さから言うと、やはり幾ら元を入れても徴収すべきだと思うので、徴収率の向上に向けて考えていただきたいとの意見がありました。
次に、収入未済額を放っておくと、将来的には不能欠損額がふえてくるが、これを避ける意味からも、時効の中断は十分にされているのかと問われたのに対して、不動産等の資産があれば、差し押えや交付要求、参加差し押さえ等を行い、時効の中断を図っているが、資産等がないときは、滞納者との接触をふやし、分納や徴収猶予等で交渉を進め、時効の中断を図っているとの答弁がありました。
次に、監査委員からの審査意見書にも指摘されているが、１００万円以上の滞納者は４１４件あるということだが、この中には企業、会社等の倒産により、納めたくても納められない方と、本当に納める気持ちのない悪質滞納者等があると思うが、そのことについての区分けをきちっとされた滞納整理をされたいのと、「上位１００件の中で３１件については、何ら特別な措置もされないままとなっている」と指摘されている部分については、納める能力があるのに納めない悪質滞納者なのかと問われたのに対して、「何ら措置をしていない」ということは、１回も接触をしていないということではなく、何回も滞納者とは接触を図り、分納等で
納税義務を果たしてもらうように交渉はしているが、滞納に至るケースもいろいろあるので、差し押さえや分納等の時効中断措置等をとっていないということであり、これらの中には、
納税意思はあるが、担税能力がないため、仕方なく滞納となっている人もあるし、担税能力がありながら、
納税の意思のない方もあるが、何らかの理由で差し押え等ができないことから、
納税意欲を起こしてもらえるような折衝を行っているとの答弁があり、これに対し、この審査意見書だけでは、リストラ等で犠牲になっている人と、悪質滞納者との状況がわからないので、担当者できちっと分けた対応をしてもらいたいとの要望と、滞納者の中には、差し押える財産等が税に見合うものがないという場合についても、分納等の話を十分にされて、時効の中断を推し進めていただきたいとの要望があり、これらに対して、担税能力があるにもかかわらず滞納されている方については、十分調査した上において、差し押え、預金の調査等を十分にして、税の公平性という立場からも、全力を尽くしたいとの答弁がありました。
次に、本年の５月に、係長以上の職員で徴収をされた結果を問われのに対して、国保税の９年度分について応援をいただき、１，６８０万円余り徴収していただいたとの答弁があり、これに対して、市民税についても、なぜ一緒に徴収しなかったのかと問われたのに対して、国保税については、過去６年間にわたり徴収率が下がり続けたことにより、これ以上下がると、国の調整交付金がカットされる恐れが出てきたため、それに集中していただいたとの答弁があり、これに対して、ことしは国保税を行ったので、来年度は市民税、次は固定資産税というように順にやっていくのかと問われたのに対して、いまのところはそこまで決めていないとの答弁がありました。
次に、不納欠損額について、５年ぐらい前は約８，０００万円ぐらいであったのが、今年度は６，７００万円程度となっているが、今後どのようにしていく考えなのかと問われたのに対して、担税能力があるにもかかわらず納めない方については、当然差し押さえ等の強制執行も辞さないという考えで臨み、納めていただくよう努力していきたいと考えており、本年４月より担当課において、職員の強化もしていただきたいので、強制執行の手続の勉強をさらに積み重ね、年間にわたり、それを専門に行う職員を配置して行っていきたいとの答弁があり、これに対して、最近の差し押えの状況を問われたのに対して、９年度では、不動産で５件、銀行預金５件、１０年度に入り、不動産、銀行預金はもちろん、税務署とも協議をし、国税の還付金についても差し押さえており、４月以降今日までで不動産で９件、債権では銀行預金、国税還付金含めて１３件を執行しているとの答弁がありました。
次に、係長以上の職員で、国保税を徴収されたとき、国保税の滞納者と市民税の滞納者は同じ人が多いと思うことから、市民税も一緒に話をされるべきではなかったのかとの意見がありました。
次に、市たばこ税に不納欠損額が出ている理由を問われたのに対して、市内で販売されたたばこの本数によって税がかけられるが、これについては大阪の民間たばこ販売会社が倒産したため、市に納付されなくなり、県とも協議して不納欠損としたとの答弁がありました。
次に、第２款、地方譲与税の質疑において、消費譲与税については、消費税が３％から５％になったことにより、前回までの特別消費税が変わったものと思うが、消費税が５％になったことによる本市民への影響額はわかるかと問われたのに対して、市民に直接影響のある部分まで調べていないとの答弁がありました。
次に、第７款、地方交付税の質疑において、平成９年度の当初予算は約５９億円であったのが、最終決算では、約６６億円とふえているが、平成８年度では、当初予算より、決算ではマイナスになっていたが、８年度と９年度の違いは何かと問われたのに対して、当初予算に計上していくときは、国が立てられる地方財政計画の数値に基づいて算定するが、この地方財政計画については、人口が１０万都市も５０万都市であっても、また３万、５万の町村であっても、日本全国一律に算定をされるため、その数値に基づき毎年精査しながら調整しているところである。しかし９年度については、６億３，０００万円程度がふえていることについては、当初８年度からの需用額の伸びを国の基準で３％程度と見ていたが、決算が確定した段階では５％という数値にふえたことによるもので、平成８年度については、需用額については、国の基準で３％を見ていたが、実際には１％の伸びにおさまっているということで減ったものであるとの答弁がありました。
次に、第１０款、使用料及び手数料の質疑において、土木使用料の中に、市営住宅使用料滞納繰越分で、本年度の滞納はどれぐらいかと問われたのに対して、平成１０年５月末で１１９万円が未収入となっているが、長期滞納については２件程度であるとの答弁がありました。
次に、衛生使用料の斎場使用料で、市内と市外の使用数を問われたのに対して、祭壇を使用された場合、市内の方が１２０件、市外の方が１７件、祭壇の未使用で市内の方が２１件、市外の方は６件、告別式のみとして市外の方が１件であるとの答弁がありました。
次に、衛生手数料のごみ処理手数料で、この金額で処理トン数は幾らになるのかと問われたのに対して、１０，２４９．６６トンであるとの答弁がありました。
次に、サイクリングターミナルや千寿荘、また昆虫館等の各施設については、市の職員も配置され、嘱託員やパートの方々を雇われているが、これらの施設については、収入より市からの持ち出しが多く、これだけの経費をかけて採算の合わない状況で運営するより、このあたりで民間に委託する方向を考えられてはどうか、またその職員数を税の徴収等に充てられてはどうかと問われたのに対して、昨年度より順次人数を減らしており、基本的には、できるだけ市の職員を配置せずに、市のＯＢに入ってもらい運営をして、本来のもっと必要な部署に職員を回していくという考えであり、来年の職員配置も、この方針で行っていくとの答弁がありました。
次に、先の人事院勧告により、公務員は５５歳からは定期昇給が禁止され、６０歳で定年退職し、６５歳から年金をもらうという流れになり、今までのように、６０歳まで毎年定期昇給があり、最も有利な状況で公務員生活が終われるという時代ではなくなってくると思われる。そこで、市の施設について民間委託をするのか、職員を配置するのか、経費面を考慮する以前に、これからの職員や職場環境を考えて、例えば職員が５５歳で退職し、退職金をもらって、嘱託という形で６５歳まで働けるようにするなど、様々な方法を各自治体レベルで考えていく時期であり、今後よく検討していってほしいとの要望がありました。
次に、教育使用料の中で、こども科学館使用料が予算より大幅に減っており、年々この傾向が続くと思われるが、何か対策はないかと問われたのに対して、科学館の展示物は、子供が飽きるのが早いということもあり、５年間で交換していく考えで、今は次の人気があるものを検討しているとの答弁がありました。
次に、飛騨地区、大久保地区の市営住宅の家賃について、約１６０戸が法務局に供託していると聞くが、今後の対応を問われたのに対して、平成１０年度分家賃について、供託運動が起こり、当初２００戸近くが供託されたが、現在は１６１戸になっている。本市としては、滞納という解釈をしており、二度にわたって請求しているが、もう少し様子を見ながら、将来的には法的措置をとることも考えながら準備をしているとの答弁がありました。
次に、土木使用料の中の道路占有料について、前年度までゼロであったものが、今年１，２００円という額になっているが、その内容を問われたのに対して、手違いによる請求の不備であり、１０年度に納入されているとの答弁がありました。
次に、第１６款、諸収入の質疑において、貸付金元利収入の中の生活資金貸付金収入について、収入未済額の内容と対策を問われたのに対して、昭和５２年度から５７年度にかけて、１，８３５万円５，０００円の滞納があり、飛騨地区、大久保地区にそれぞれ組織をつくってもらい、飛騨地区については、全部償還してもらったが、大久保地区に滞納額が残っているとの答弁があり、この答弁に対して、２０年近くという、かなりの長期間にわたって未済額で繰り越しをしてきているが、何か法的措置はできないのかと問われたのに対して、再三にわたり地元と交渉を続けており、何とか徴収しようと努力しているが、なかなか話がつかない。今後、円満に回収できる方法を考えていきたいとの答弁がありました。この答弁に対して、貸し付けたお金を２０年近く放っておくのは常識では考えられず、回収できないのであれば、不納欠損として処理していかなければ、会計上問題となるのではないかと問われたのに対して、十分に反省しながら、内部でよく検討し、対応していきたいとの答弁がありました。
以上で歳入の質疑を終わり、次に歳出の質疑に入り、総務費の質疑において、先ごろ議員や市長を中傷した怪文書が出回っているが、名誉毀損で訴えることは考えていないのかと問われたのに対して、身の潔白は自身が最も承知しており、文書については関知していないとの答弁がありました。
次に、８月の人事院勧告の中で、超過勤務時間について、災害等の場合を除き、年間３６０時間を超えてはならないとの方針が出ているが、本市で月に３０時間を超える残業をしている人数と、最も残業している人の時間数を問われたのに対して、平成９年度の時間外勤務の多い職員については、年間５００時間で、月平均で約４１から４２時間になるが、これらを上回る職員としては、９００時間台が１名、８００時間台が１名、７００時間台が２名、６００時間台が１５名、５００時間台が２５名という状況で、人によって金額は異なるが、９００時間を超える職員１人についての最高の支払い額が２３万５，０００円である。また、市全体の決算額としては、約２億５，４００万円で、１人当たり平均２万５，３００円程度であるとの答弁がありました。
次に、本市では、人材育成のために職員研修を行っているが、研修で勉強したことを生かすような職員配置がなされていないように思われるがどうかと問われたのに対して、職員研修については、部長研修、課長研修などの役職別の研修や、海外派遣や市町村アカデミー、自治大学、また県主催による課題別の研修、そして社会福祉士等の資格を取得するための研修など、あらゆる分野で行っているが、研修を受けた人を含めて、職員は専門職として退職まで勤める職種と、地方公務員として広く市役所の業務にかかわっていく者とに分かれており、長期間同じ職場でいる人もあれば、１～２年でかわってしまう人もいる。今後は適切な時期に職場をかえるよう、また長期での同一職場についても、計画的になくしていくよう努力したいとの答弁がありました。
次に、竹下総理の時代に「ふるさと創生基金」として１億円が交付されたが、その使い道はどうなったのかと問われたのに対して、まず耳成の池の修理として、約５，０００万円を使った。その後、毎年国のほうの交付税算入の中で、基金を積み立てるということで算入されている分を積み立てている。以後、本市としては平成６年度に藤原京創都１３００年記念祭にかかる費用として、約６億５，０００万円を充当し、平成８年度には、市制４０周年の記念行事で、姉妹都市である宮崎市の関係、万葉サミット、市政要覧の制作などで１億２，６００万円を使ったとの答弁がありました。この答弁に対して、当時の総理から「まち興し」という意味合いから出された１億円を、分けて使うよりも何か市民にＰＲできるようなものに一括して使うべきではないかと問われたのに対して、基金は地域の振興や活性化、総合発展のために使うのが前提となっているが、例えば藤原京創都１３００年記念祭などに使った経緯から、大宝律令が施行され、１，３００年となる２００１年の行事に使うという考えもあり、市民の声なども取り入れて、各議員の意見も参考にしながら、十分に検討していきたいとの答弁がありました。
次に、本市の職員は、病気の診断書を出せば３年間も有給の休職期間があり、法律に沿っているとはいえ、社会の常識から考えるとおかしいのではないかと思われるが、今後見直していく考えはないかと問われたのに対して、病気の場合は、３年間、給料の７割を支給することになっているが、１年半が標準的で望ましいという考えもあり、また、他市との整合性も図っていくためにも、各市の実態をよく調べて、十分に検討していきたいとの答弁がありました。
次に、一般管理費の試験問題等作成業務委託料の内容を問われたのに対して、職員の採用試験問題の作成にかかわる委託料であるとの答弁がありました。
次に、本市の職員採用について、巷では縁故採用が多いとの声もあるが、例えば採用試験に落ちた人で、不審感を持った人には試験結果の一覧を見せるなど、透明な方法を考えられないかと問われたのに対して、本市では、職種によっては若干異なるが、筆記試験、面接試験、性格判断、体力テストなどの公正な採用試験を行い、必要人数を採用している。今後の情報公開に備えて、より透明性という面についても研究していきたいとの答弁がありました。
次に、採用試験審査謝礼について内容を問われたのに対して、採用試験における作文の審査にかかわる謝礼であるとの答弁がありました。
次に、諸費の中で、弁護士謝礼について、その内容を問われたのに対して、弁護士２人に支払う月額報酬は、平成９年度で１７６万４，０００円で、それ以外に裁判等に対する報酬として、４００万７，５００円となっており、その内３１５万円が箱塚荘園に係る第三者異議申し立て訴訟によるものであるとの答弁がありました。
次に、箱塚荘園については、裁判の費用や弁護士の費用を市が負担しているが、地黄町の自治会でも同様の訴訟があり、住民が苦しんでいるにもかかわらず、裁判や弁護士にかかわる費用は自治会が負担しているが、本市としての対応はどうかと問われたのに対して、箱塚荘園の場合は、昭和４０年代に開発許可を取った後、市に帰属すべき物の権利を主張した設定者が、市や所有者を相手に裁判を起こしており、一方地黄の問題は、道路位置指定という形で、本来的には建築基準法をクリアさせて、一つの小さなまちづくりをするための手段がなされたが、あくまでも全体が個人所有であり、そこにはいずれも権利が設定されており、権利者が住民を相手に訴訟を起こす状況になったので、地元の方々がそれに対して対応措置をとり、自己防衛という形となった。本市としても両方の問題を公平に扱ってはいきたいが、核心の部分で相違があるので、地黄町の問題については、資金面で援助はできないが、市は行政として介入し、いろいろと指導していきたいとの答弁があり、この答弁に対して、地黄町では、業者が土地や道路を押さえており、裁判の判決が下りているにもかかわらず、下水の工事等が着工できない状況にあり、箱塚荘園と同等な処置を行えないかと問われたのに対して、箱塚荘園には道路や公園、グリーンベルトという公共施設があったが、荘園を所有している中井住宅が倒産したため、大和商事という会社が債権者として公共施設なども押さえた。ただ、グリーンベルトについては、現在必要性があまりなくなっており、弁護士や登記の費用などを含めた中で、隣接者個人個人に買ってもらえる状況になったので、市として３，０００万円を一時立て替えて、後に個人から回収していくという方向になったので、裁判を提訴したが、和解に至った。
地黄町の件では、債権者が土地の所有者となっていることから、逆に住民が訴えなければならない状況となり、裁判所の仮処分が出ているが、所有権が現在の状況では、道路位置指定の場合は、基本的に市道認定する要素があるといえども、直ちに認定するのは危険である。また、下水工事だけでも着工するというのは、工事の妨害をしてはならない判決が出ているが、もう少し状況を十分に整理しながら対処したいとの答弁がありました。
次に、この答弁に対して、公共事業を妨害してはならない判決が下りているのであれば、せめて下水道のパイプだけでも埋めておけば、将来すぐにでも使えるのではないかと問われたのに対して、現在公共下水道を私道に入れる要望もあるが、所有権のある人の承諾をもらうことが下水を入れる条件となっており、地黄の件では所有者が同意をしておらず、その住民の方々が私道について公共下水道を入れようと訴えたものである。確かに仮処分中でも、所有者が工事を妨害してはならないが、現在の状況では、この裁判の当事者が住民と所有者であって、裁判に市が拘束されることはないと判断している。
ただし、こうした中で懸念されることは、今回の経過を聞くと、かなりの金額を住民に要求されており、そうした中で裁判が起こされており、法的な見方としては、下水道を引く場合に、所有者が道路として使うということから道路位置指定をされたまま、所有者が市に引き継ぎをされない場合、ずっと道路位置指定の状態で残っていくものである。こうした中で、問題提起から既に約１年が過ぎており、弁護士とも相談をしている。今後、法的には占用できるが、工事をする中においての費用の問題について、相手方の様子からは、かなりの危険性があることを危惧している。こうしたことから、一定の見通しが立ってこないことには、実際に取り組むことには非常に危険を感じることから、現在検討している状況であるとの答弁がありました。
次に、この答弁に対して、悪質な業者に対しても、行政が毅然とした態度をとるべきではないのか。そうしたことからも、箱塚荘園には、弁護士費用や裁判費用を提出されているのに対して、地黄町には何もされないという答弁は不公平でないのかとの問いに対して、裁判の内容について占用していくことについては、妨害してはならないということである。しかし工事をしていく場合には、その物件についていろんなケースが生じ、その中で、非常に不法な要求が生じてくることも予想される。そうしたことを十分に注意しながら問題を解決していく。また、私道に対する公共下水道を引く場合に、例えば、そのまま仮処分を適用していくとすれば、現在までの所有者の了解を得るといったことについては、若干の疑義が生じてくることがあるため、十分に検討したいとの答弁があり、この答弁に対して、地黄町の自治会がたまりかねて裁判を起こされ、差し止めの判決が下りている。こうした中で、公共下水道についても緊急性があるものと判断されているのであるから、こうしたときこそ行政がしっかりし、強行に進めるべきでないのか。相手が危険な場合、放っておくのはおかしいのではないかとの問いに対して、こうした問題については、事務的に整理をした上で進めていくべきものであるが、市対個人の問題と、個人対個人の問題についての区別はしっかりとした上で対応を考えていきたい。また今後、指摘された問題については、内容について内部で十分に検討した上で対応したい。また弁護士費用については、民民の問題であっても、行政として指導する場合には、弁護士にも相談をしており、いろんな形での相談について弁護士費用があることを理解願いたいとの答弁がありました。
次に、新しく住宅を造成される場合に公園をつくり、グリーンベルトをつけるなどの指導をされるが、箱塚荘園では何年かたった後に払い下げをするというのはおかしいのではないのかとの問いに対して、箱塚荘園については、開発当初は工業地域という形で用途指定をされていた。その中に住宅を建てるということについては、周囲の環境にも問題が発生してはいけないということから、県の開発指導によって、周辺にグリーンベルトをとるように指導され、設置された経過があり、その後、その企業が倒産したため、権利が債権者にわたり、法的に職権で市に帰属することができないという問題から、約２０年が経過しており、その後、係争裁判行為が発生したことから、あの場所でのグリーンベルトの必要性や価値についても、顧問弁護士にも相談をしていた。またその間に、債権者が個々にグリーンベルトを売却するような交渉に入っていたことも聞いている。市としては、公園や道路の帰属については、裁判においても問題はないと判断していたが、グリーンベルトについては、どのように決着するかということに疑問な点があったが、その後、隣接した住民との話し合いの中で、住民からは、用途を変更しても自分の財産となるのであれば、個々に買ってもいいという方向が出てきたため、弁護士費用や、測量費用等を含めた金額で了承されたことから和解した経過であるとの答弁があり、この答弁に対して、それでは何のために当初にグリーンベルトをつけられたのか、県の指導をはずしても違法に当たらないのか、また個人に払い下げられたら、その後の使い方が自由であるのか。また、そのようなことができるのであれば、公園等もなくして家を建てるのと同じではないのか。本来公園やグリーンベルトは、最終まで残すものではないのかとの問いに対して、箱塚荘園については、土地計画法第２９条の開発行為がされており、基本的には道路、公園、グリーンベルトは公共施設となるが、この地域にグリーンベルトを設けたことについては、この地域が工業地域であり、建築基準法では住宅も建てることができるが、基本的には工業を誘致する形であることから、開発時に県からの指導により設けられたものである。また、公共施設というのは、基本的には市に帰属するということで、道路については建築基準法も何人も侵してはならないという項目があるが、公園並びにグリーンベルト等については、市に帰属された時点で必要がない場合、他の用途にもできる可能性はあるとの答弁があり、この答弁に対して、個人に払い下げることはおかしいのではないのか。また、そうした場合でも、当初は測量費用や裁判費用、弁護士費用を含んだものにするように聞いていたが、公示価格から３割をカットして、平米当たり約６万円で払い下げるということは、そうした諸費用は含まれていないのではないかとの問いに対して、単価については、入口と奥で金額的に差があり、入口で平米当たり５万円４，１００円、奥で平米当たり５万１，６００円となり、面積が７２４平米の、総額３，７６１万円となる。これを全部回収した中で裁判の費用を賄っているとの答弁があり、この答弁に対して、公示価格よりも下げられているのに、諸費用が入っているというのはおかしいのではないのかとの問いに対して、二十数年前から今日まで、本来であれば道路、公園、グリーンベルトについては市に帰属すべきものであったが、それが業者の倒産等によりできていなかった経緯の中で裁判をし、道路、公園については帰属をされた。その裁判費用三百数十万円がかかっており、残るグリーンベルトについては、住民との話し合いで和解をすべきであるとの意見が裁判所から出たことを受け、全体を売却して、入った金額から弁護士費用を支払っても、市としては収入があることから和解に応じるということで、事前に議会にも諮り、了承をいただいている。そうしたことから、売り払い代金には諸費用も含めているということで理解願いたいとの答弁があり、この答弁に対して、この件については、もう一度調べて、後日改めて質問したいとの意見がありました。
次に、本市の職員中４４名が、年間５００時間以上の時間外勤務をされているようだが、このような状態で放置されることは、健康管理上大変危険であると思うが、平成８年度に比べて、９年度は時間外がふえているのかとの問いに対して、平成８年度から見ると、金額に対して２，７００万円がふえており、大きな原因としては、８回にわたる台風による災害対策本部設置による職員動員と、機構改革に伴う配置がえのための休日出勤による増額である。基本的には、職員の健康管理という立場から、適正な人員配置を心がけているが、それ以外にノー残業デイ、あるいは時差出勤等を含めて、時間外の縮小に向けて努力していきたい。ただ、人事院勧告で出た年間３６０時間をすぐに達成することは難しいが、それに近づける努力はしていきたいとの答弁があり、この答弁に対して、年間５００時間以上の残業という異常な状態については、今始まったものではなく、過去から継続されたものであるように思うが、この際根本的な対策を考えられたい。また、各職場の残業の管理については、きちんと上司の命令により行われているのかとの問いに対して、残業については、本人の申告という形ではなく、時間外勤務命令簿に基づき、管理職が命令をして行っているが、一部の専門職の職員については、個々に残業が必要となる場合もあるとの答弁があり、この答弁に対して、残業については命ぜられた場合にできることであり、こうした管理については、一般職も専門職も関係なく行われるべきでないのかとの問いに対して、今後より一層厳格に対処したいとの答弁がありました。
次に関連して、本市の特殊勤務手当の中で見直す意識のある手当はないのかとの問いに対して、現在平成１０年度に、これらの見直しについて内部協議を続けている。内容では、平成９年度の支給総額が１億１，２００万円で、その８割が現場での特殊勤務手当であるとの答弁があり、この答弁に対して、現在同一の仕事であっても、市外に出た場合には手当がつくなど、市民感情から見れば理解できないような支出があるが、こうしたことも十分検討し、課題とされたいとの要望がありました。
次に、社会交通対策費に関連して、市内の危険な交差点に対する安全対策への取り組みを問われたのに対して、交差点での交通事故が増加していることには頭を痛めており、今後公安委員会とも協議をし、取り組んでいきたいとの答弁がありました。
次に、第３款、民生費の質疑において、社会福祉協議会補助金７，２２５万５，０００円の中に占める人件費の割合を問われたのに対して、ほとんどが人件費であり、２００万円程度が事務費であるとの答弁がありました。
次に、現在、社会福祉協議会の会長を市長が兼務されているが、こうした状態では、要求する人間と答えを出す人間が１人であるため、市民の手で自主運営をされることと、行政の福祉政策がよい関係で進んでいることに不都合であると思うが、どうか。また、社会福祉協議会の善意の銀行に集まった金の支出についての実態を問われたのに対して、現在年間５００万円の収入で、約７，０００万円の積み立てを行っており、毎年の年末慰問で約２００万円を使い、残りの３００万円を積み立てているとの答弁があり、次に市長より、市長職と会長職の使い分けはしているつもりであるが、今後協議会の中でのいろいろな問題についてそれらを総合的に勘案しながら、しかるべき時期を見て考えていきたいとの答弁がありました。
次に、善意の銀行の趣旨は、使っていただくことであるので、積み立てだけでなく、新しい事業をするぐらいの気構えで、適正な支出についても考えられたいとの要望がありました。
次に、指定預託の分も積み立てをされているのかとの問いに対して、指定預託分については、即座に指定の園や作業所に送付しており、積み立てはしていないとの答弁がありました。
次に、かしの木園の運営について、就学前の障害者の方々をフォローする非常に重要な施設であるが、現在通園されている５２名の中には、肢体不自由児が１０名で、その他は知的障害等のリハビリに来られている方が多いが、いまの状態から見た場合、もっと専門的に対応できるスタッフの配置が必要ではないのかとの問いに対して、現在、園長１名、専門職員が２名、幼稚園から出向いただいている先生が３名の計６名で運営をしており、常々園長とも教育の必要性と、子供の気持ちを害しないようなリハビリの指導等について話し合いをしながら、園の運営に努力しているとの答弁があり、この答弁に対して、今年度の職員採用募集に、理学療法士の募集が出ていたが、そうした方々も将来的にはかしの木園にも配置をされるのかとの問いに対して、そういう予定をしており、そうした配置をされた場合、子供の幼児教育についても一緒に研究しながら、保護者ともタイアップし、よりよい療養に努めたいとの答弁があり、肢体不自由児の方への専門的なアドバイスをする理学療法士だけではなく、精神に障害を持っている方をサポートするような児童心理学を身につけられた方の配置についても考えられたい。また子供だけでなく、来られているお母さんのカウンセリングも行えるような人員配置や、老朽化の進む建物に対して、夢のある、明るく、通いやすい雰囲気の施設にするよう建てかえも含め、リフォーム等も検討されたいとの要望があり、この要望に対して、施設や親のプライバシー等については非常に大事なことと考えている。また、現状の老朽箇所については、早急に修繕をし、将来の改築については、それらも参考にしていきたいとの答弁がありました。
次に、２４時間ホームヘルプサービスが平成９年よりスタートし、かなはし苑で８名、香久山インパレスで８名の実績があるが、まだまだＰＲ不足のため、市民に内容が理解されていないことから、利用されていないことも多いようだが、今後の啓発等の考えはどうかとの問いに対して、現在８名程度おられる待機者についても、今年度中に対応できるよう施設とも協議をしており、また独居で寝たきりか、それに準ずるということになっていることから、極力そういうケースについては救済できるよう努力していきたいとの答弁がありました。
次に、理髪サービスについても、利用者が１名という実績から、もっと市民への啓発をされたいとの要望があり、この要望に対して、今後も啓発を行い、利用いただけるよう努力したいとの答弁がありました。
次に、万葉ホールの４階にある機能回復訓練室の活用状況が悪いことから、見直しが必要ではないのか。また、市営住宅転宅補助金に６，０００万円の支出がされているが、他市に比べても高過ぎるようだが、見直しの考えはないのか。また、児童委員の活動状況を問われたのに対して、機能回復訓練室については、延べ２８９回、実人員２５名が、火曜日から日曜日まで週２回程度利用され、理学療法士によるリハビリを受けている。また、転宅補助金については、昭和５５年から開始し、平成９年度では、大久保市営住宅で３２戸の転宅補償を行っている。金額については、地元とも相談し決められており、今後についても、来年度以降日高山の建てかえも出てくるが、これについても同じ考え方で進めたいと思っている。また北妙法寺、出合、慈明寺の一般向け公営住宅について、今回建てかえを計画しているが、移転費については、具体的には算出していないが、全国的に見られる額として、１戸当たり、約２０万円が最小限必要かと考えている。
また、市民児童委員制度については、平成６年度に設置され、現在１４名の方が児童にかかわる福祉関係について、民生委員との連絡調整や、学校・教育委員会あるいは保健所等との連絡調整に活躍されているとの答弁があり、この答弁に対して、市営住宅転宅補助金については、時代の流れにも合わないことから、行政が決断して、なくしていくことが必要でないのかとの問いに対して、今後は十分検討も必要かと思うが、地元とも協議をしながら進めていきたいとの答弁がありました。
次に、外国人高齢者助成事業の内容を問われたのに対して、大正１５年４月１日以前にお生まれになった外国の方で、国民年金に入れなかった方について、国籍条項が撤廃され、国民年金法の改正により対象となり救済するもので、１人当たり２万円で、現在１６人の対象者があるとの答弁がありました。
次に、市内の無年金者の実態及び救済制度等の考えを問われたのに対して、現在２０６名の無年金者があるが、日本人の方の無年金者については、公平の原則や負担の原因から見ても、一定の期間年金を掛け、そして支給されるものであり、当然、法の趣旨に準拠すべきものと考えているとの答弁がありました。
次に、第４款、衛生費の質疑において、現在第２次救急輪番制があるが、日曜日の救急においては、脳溢血の患者が救急車の中で２時間も待たされ、最後には他市に運ばれるケースがあるようだが、輪番制の機能は十分に果たされているのかとの問いに対して、第２次輪番制については、平日の午後６時から、翌日の午前８時までと、土、日曜日における救急医療を行っていただいているが、脳内出血など専門的な治療が必要な場合、その病院に担当医がいない場合、他市の病院に運ばれるケースもあるとの答弁がありました。
次に、公害対策費の中の飛鳥川流域推進事業負担金について、その内容を問われたのに対して、県のほうで大和川の水質を改善するため、県下では竜田川、飛鳥川をモデルとして、平成５年から１０年にかけて、流域生活排水のクリーンアップ推進事業を行っている。飛鳥川については、橿原市、田原本町、三宅町、明日香村が対象になっており、河川の水質検査やパトロール、使用済みの食用油の回収などが主な内容であるとの答弁がありました。この答弁に対して、飛鳥川以外の市内の河川についても、何か事業を行っているのかと問われたのに対して、水質の検査については、全ての河川で行っているとの答弁がありました。
次に、ペットボトルの回収については、平成９年度で３０万円の予算を組んでいたが、執行されずに終わり、１０年度についても、同様に３０万円を組んで未執行のままであるが、今後の見通しはどうかと問われたのに対して、ペットボトルの容器減容車の回収事業については、回収団体やモデル地域の調整がうまくかみ合わず、収集体制が整わなかったので、減容機が稼働していない状態であったが、かしはら夢まつりに参加して、市民にＰＲをしたり、また再資源の回収団体から要望もあるので、それを受けて、順次使用していきたいとの答弁があり、この答弁に対して、平成１２年度からペットボトルの回収が義務づけられ、来年度中には回収体制を整えなければならないと思われるが、瓶や缶に比べて、かさ高いペットボトルをどのように回収していくかのかと問われたのに対して、現状は、瓶や缶と合わせての収集を考えており、瓶、缶用に各家庭に黄色いコンテナボックスを置いているが、ペットボトルは非常に軽いので、網目のケースなどで対応していきたい。また、一家庭で出される量としては、おおむね約５本ぐらいと考えており、瓶、缶と一緒の収集も可能であると思われるとの答弁があり、この答弁に対して、事前にきっちりとした実態調査を行い、各家庭でどれぐらいの量が出るか、はっきりとつかんだ上で綿密な計画を立てて、リサイクルセンターができたときに即対応できるような回収体制づくりにしっかりと取り組んでいってほしいとの要望がありました。
次に、第７款、商工費の質疑において。観光費の中の万葉フォーラム開催負担金について、当初予算では、商工観光課の予算として、観光振興のために出されたと思われるが、実際に事業を中心となって行ったのは教育委員会であり、担当課で予算要求をした経緯から、おかしいのではないかと問われたのに対して、藤原京スペシャルとして、第１部、万葉歴史ウォークを、第２部として万葉フォーラムを開催しており、古代史ファンや万葉歴史ファンなどに好評であり、当初から歴史・考古学者などをフォーラムに呼んでおり、教育的要素が強く、また生涯学習にも関連が深いので、教育委員会のほうで運営してもらい、商工観光課と十分協議しながら進めているとの答弁がありました。
次に、第８款、土木費の質疑において、県の事業として、万葉の森の付近で駐車場をつくる計画があり、３，０００平米の土地を準備していたが、計画がいったん白紙に戻され、現在は検討中となっているが、市の事業ではないにしろ、場所が橿原市内で、市民が多数利用するところなので、本市としても県に協力を要望してはどうかと問われたのに対して、南山町付近には公園があり、香久山神社等の観光施設もたくさん存在している。また、今年度ウォークアンドペダルという調査費をいただいていることや、昆虫館が観察を万葉の森で行っている関係もあるので、連携して集客を上げるという意味でもやっていきたいとの答弁がありました。
次に関連として、最近老人グループが万葉の森を散策したり、昆虫館にもたくさん行かれているようだが、周辺に「飯合炊さん」のできる施設がほしいとの声をよく聞くが、市民の声をきめ細かく聞いて、将来的な構想を考えてほしいとの要望がありました。
次に、大久保地区改良事業費の中で、平成５年に道路用地の確保のため、森口氏に買収費を出しているが、平成１０年に再び支出されていることについての経緯を問われたのに対して、道路については、幅員が４メートルで建設省に申請していたが、地元からの要望もあり、６メートルに変更した際の費用負担であるとの答弁があり、この答弁に対して、二度にわたる買収は税金の無駄遣いにもなりかねないので、もっと先を見通した上で計画すべきではなかったかと問われたのに対して、事業が進むにつれ、より多くの用地買収ができる可能性が出てきたので、地元の推進協議会から、幅員を広げた計画変更をしてほしいという要望があり、手続きをした。国の補助金がつく部分もあるが、今後とも十分に注意していきたいとの答弁がありました。
次に関連として、大久保町の発端にある４階建てのビルの隣に市が駐車場をつくったが、民間の業者が車を数台駐車しており、住民等からおかしいという声が聞かれるが、本市としての考えはと問われたのに対して、駐車場は地元に管理してもらっているが、地元と十分話し合い、撤去してもらえるよう要請は行っており、徐々に解決する方向へ進んでいると聞いているとの答弁がありました。この答弁に対して、駐車場には水道がついており、料金は地元が負担していたが、７月から業者から徴収することになったが、その理由はと問われたのに対して、業者が洗車等を行っているので、地元に経済的負担がかかるということで、現在は水道を実際に使用しているこの業者に対して請求しているようであるとの答弁があり、この答弁に対して、個人の営利を目的とした会社が、公共の土地で、公共の水道を使って洗車して、その請求を個人に出すのはおかしいのではないかと問われたのに対して、駐車場については地元に委託をして、適正に使ってもらっていると思っていたが、先月問題が生じたことを知り、地元の総代と協議をして、駐車場を広く住民に使ってもらえるよう、またトラブルが起こらないよう、市として十分指導した。今後は、再度地元の総代とよく相談して、業者が駐車しないような措置を講じることも考えていきたいとの答弁がありました。
次に、第９款、消防費の質疑において、先般の水害において、市の職員に現場で一生懸命作業していただいたが、土のうなどの資材が足りなかったように思え、今後の災害等の対応について疑問を感じたが、どうかと問われたのに対して、防災資材については、阪神・淡路大震災以来、年次的に充足してきたが、不備な点があるという指摘もあるので、今後は土のうの保管場所を拡張していきたいと考えている。また、例えば各地区公民館や中央公民館、消防分団の車庫など、主要な公共施設に土のうを保管し、住民の利用も可能になるようにしていきたいとの答弁がありました。
次に、今後水害の被害を軽くするためにも、警報が出た時点で、井堰を開けるという取り決めをすることはできないかと問われたのに対して、県から確認しているのは、ある一定の水位を越えると、自動的に倒れるようになっているということで、現場の意見は参考にしていきたいが、今は現状のままである。ただ米川については、左岸側の堤防が一部低くなっており、反省しているとの答弁がありました。
次に、自主防災組織は大変重要なもので、住民からも、つくってよかったという声もよく聞くが、ただ結成を待つのではなく、市としても各自治会に働きかけていってほしいとの要望があり、組織の結成により、当初１５万円、以後年度ごとに５万円、そして１世帯当たり２００円の補助金が出ているが、その処理について、毎年度ごとに全部執行するのが原則であるが、例えば大きな備品を購入したい場合、補助金を何年分かまとめて執行しても認められるのかと問われたのに対して、会計年度の原則もあり、一応わずかな金額ではあるが、当該年度での執行をお願いしている。ただ、将来のために、各大字で総意を持った、目的のある計画については執行できるよう、事務的な処理について検討していきたいとの答弁がありました。
次に、第１０款、教育費の質疑において、最近は長引く不況によるリストラや会社の倒産などで、家計が苦しくなったり、ゆとりのある教育ができず、依然として反対の詰め込み教育、競争社会による塾通いなど、子供たちがどんどん追い詰められた状態になっているが、本市の対策はと問われたのに対して、現在の学校では、いじめや不登校、また青少年の非行などが多発し、全国的に問題となっているが、本市の対策としては、平成７年度から学術経験者や専門カウンセラーを講師として招いて、現場の教育に生かせるよう、指導や助言を受ける、いじめ・不登校対策委員会の設置をし、指導助言を受けたり、いじめ・不登校対策指導員を市内の小・中学校全校に配置し、担任と共に各生徒の家庭を訪問するなどして、家庭や保護者にも協力を求めながら、改善に向けて努力している。
また、教員に対しては、カウンセリングの研修会を行うなどして、それぞれの立場で、子供をどう育てていくのか考え、青少年の健全育成に向けて努力をしている状況であるとの答弁があり、この答弁に対して、様々な指導をされているが、実際上子供たちは、現代の駆け込み寺的な存在である保健室へ行って、養護の先生に悩みを聞いてもらっているという話を聞くが、実態はどうかと問われたのに対して、各学校により異なるが、学校には来ているが、いわゆる保健室登校や校長室登校と言われるもので、教室に入れない生徒が現在いるというのは事実であるとの答弁がありました。
次に、同和教育の当初の目的は、生徒が学校に来れなかったり、来てもすぐに長期欠席してしまう状況があって、先生たちが教育の機会均等ということから、子供たちを学校に連れてきて勉強させるためであったが、現在の状況を考えると、同和教育そのもの自体が必要でなくなってきたと思われる。同和行政も含めて、同和問題は解消の方向に進んでおり、子供たちを取り巻く環境も変わり、例えば高校の進学問題や、長期にわたって学校を休むということは、同和地区の子供に限られた時代は終わり、教育基本法にのっとった人権の尊重や、人と自然を愛する博愛心を子供たちに教えていくのが今の段階であり、偏った運動団体の理論を押しつける同和教育は廃止すべきであると思われるが、どうかと問われたのに対して、今子供たちを育てるということについて多様化している中で、いろんな方向からの教育が考えられるが、同和教育を起点にして、それが一つのエネルギーになったことは確かで、一定の成果を上げてきていると思う。今後は、少しでも生徒数の少ない中で、多くの教員が指導できるという状況づくりが大切だと考えており、これからの学校教育に前向きに臨んでいきたいとの答弁がありました。
次に、市内の各学校が５月から６月にかけて見学に行ったピース大阪は問題のある写真や書籍の展示もあり、生徒には奨励できない場所であると思うがどうかと問われたのに対して、本市の各学校は、過去の歴史を学ぶために、様々な施設を見学しているが、過去の事実を理解するために各学校が計画しており、ピース大阪についても、何校が訪れたかは把握していないが、各学校の歴史教育の一環として行ったようであるとの答弁がありました。
次に、この答弁に対して、ピース大阪には各種団体が捏造した展示物があるといううわさもあり、偏向した教育者が関与していると思われるが、子供たちに変な再度から歴史を見せるのではなく、真っ正面から見せて、２１世紀に向けて正しい歴史観を身につけさせるべきであると思うがどうかと問われたのに対して、戦争が終わって、五十数年が過ぎ、物理的な事実や、心理的な事実など、様々な事実が残っているが、子供たちが次の世代で様々な反省をするために見学に行くのは間違いではないと思う。また、戦争の事実は事実として、しっかりと認識して、次の世代を担っていくことが大切であるので、しっかりとした自分の歴史観を持つような教育をするように、管理者等に勧めていきたいとの答弁がありました。
以上で歳出の質疑を終わり、次に討論に入り、住友副委員長より、平成９年から消費税が５％に引き上げられ、また医療費についても負担増になり、それらが今日の日本経済の不況の根本的な原因になったと言われているが、これらの国の施策と地方財政計画も含めた中で、本市の状況を見ると、公共施設についてもほとんどが起債で賄われており、補助金についてもカットされ、起債ということで一般財源化されて、既に４１１億円もの地方債残高となっている。さらに国は、行革、リストラという形で地方自治体に迫り、住民に負担を押しつけてきている。また歳出を見ても、今日の不況の中、地域経済の発展を促すためにも、商工費や農業費等の伸びを図ってもらいたいのに、依然として低い状況となっていることや、さらに同和問題についても、だんだんと解消されてきている状況にあるにもかかわらず、本市では同和行政を一般行政に移行されていくようだし、同和問題の固定化につながる人権条例等を制定されていることなどによって、同和教育が偏重されてきていると思う。したがって、このようなことから、この決算には反対せざるを得ないとの反対討論があり、次に、井上委員より、限られた歳入の中にあって、あらゆる分野で適切な処理をされ、市長の目的となっている「安心して豊かに暮らせる町、橿原」を目指して執行されていると思う。ただ、市税等の徴収のあり方について各委員が述べられたご指摘等を十分に踏まえていただき、今後の対策を十分考えられ、徴収率の向上に努めていただくことを要望し、賛成するとの賛成討論があったため、起立による採決を行った結果、起立多数で、これを認定すべきであると決定しました。
以上、ご報告いたします。
75: ◯議長（
矢野敏雄君） 暫時休憩いたします。
午後０時２８分 休憩
───────────────
午後１時０８分 再開
76: ◯議長（
矢野敏雄君） 休憩中の本会議を再開いたします。
ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
77: ◯議長（
矢野敏雄君） これより討論に入ります。討論ありませんか。青木君。
（２３番 青木光治君 登壇）
78: ◯２３番（青木光治君） ９年度決算を承認できないという立場から討論を行います。
９年度は、長引く不況の中、消費税の５％への増税、医療保健制度の改悪など、９兆円もの国民負担増が強行された年であります。住民の暮らしが一層厳しくなる中、どのような予算執行がなされたか。こうした視点が９年度決算を見るには重要だと考えます。
さて、９年度決算ですが、厳しい生活の中、一層申告になる住民要求にこたえるためにも、財政の健全化が求められています。橿原市は、市の財政規模を顧みない大型の公共事業を続けてまいりました。しかも、国の地方財政への締めつけが厳しくなる中、借金をふやすことによって事業を行ってまいりました。その結果、９年度決算では、借金の比率をあらわす公債費比率は１８％の高率を示しております。公債費比率は１５％を超えると赤信号と言われておりますが、本市の財政に赤信号がともっているわけであります。地方債残高４１１億と過去最悪、しかも減債基金を５億８，０００万円取り崩しております。貯金を取り崩しても、なおかつ借金が膨らんでいく、まさに借金財政そのものであります。財政健全化のためには、大型公共事業を見直していくとともに、無駄や浪費に思いきってメスを入れていくことが必要ですが、９年度決算にはそうした努力が認められません。９年度には、市営プールの改修、硬式野球場の建設、さらに畝傍御陵駅前の立体駐車場建設も着手されました。畝傍御陵駅前立体駐車場は、急いで建設する必要がない施設ですし、スポーツ施設についても、豪華な施設にお金をかけるよりも、市民が利用しやすい簡易な施設を、市内各所につくるべきと考えます。
また、同和対策予算、同和教育予算なども見直すべきであります。同和行政の無駄を省き、一般行政へ速やかに移行させることが求められています。市民生活がますます苦しくなる中、相も変わらぬ無駄と浪費を続けている９年度決算は、到底認めることができないものであります。以上です。
79: ◯議長（
矢野敏雄君） 細川君。
（２０番 細川佳秀君 登壇）
80: ◯２０番（細川佳秀君） 認第１号、平成９年度橿原市一般会計歳入歳出決算認定について、賛成の立場をとるものでございます。
平成９年度は財政事情も厳しい中、橿原市政におきましても、教育、また福祉という形で、橿原市政の安曽田カラーもにじみ出てるような予算づけもされております。また、認定におきまして、いろいろと議員各位から市政に対して要望なり意見もございましたので、それをよく踏まえまして、平成１０年度、平成１１年度と、また橿原市民に安心して暮らせるまちづくりを目指して頑張っていってほしいということを要望しながら、賛成の立場をとりたいと思います。（拍手）
81: ◯議長（
矢野敏雄君） これをもって討論を終わります。
認第１号について、起立により採決いたします。本件に対する委員長の報告は認定であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立する者あり）
82: ◯議長（
矢野敏雄君） 起立多数であります。
よって、本件は委員長の報告のとおり認定されました。
────────────────────────────────────────
日程第１３ 認第２号 平成９年度橿原市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定
について
83: ◯議長（
矢野敏雄君） 日程第１３ 認第２号 平成９年度橿原市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についてを議題といたします。
本件に関し、委員長の報告を求めます。決算特別委員長、尾形君。
（３番 尾形義彦君 登壇）
84: ◯３番（尾形義彦君） 本件につきましては、９月１６日に決算特別委員会を開催して審査しました。
質疑の方法は、まず歳入を一括で行い、次に歳出を一括で行いました。
まず歳入の質疑において、国保事業は国の機関委任事務であるのに、最近では国からの事務費の補助がほとんどないと聞いているが、状況はどうかと問われたのに対して、事務費については、年々市の一般財源化という形で推移しており、１０年度についても、印刷代程度しか歳入となっていない。なお、人件費については、一般会計への交付税算入となっているとの答弁があり、これに対して、国の負担割合で国庫補助が４３％から３８．５％に切り下げられたり、事務費についても年々減らされてくるということで、国保会計は大変苦しくなってきているが、一般会計からの繰り入れと、地方交付税の算入分の差を問われたのに対して、一応予算上の関係で算定しているが、事務費につく分と人件費分については、交付税上で数値どおり算入されているとの答弁がありました。
次に、特別調整交付金の今後の見通しを問われたのに対して、これについては、レセプト点検とか、各市町村で特別体制を組んで頑張ったことについての交付金のため、今後とも交付していただけるよう徴収率についても頑張りたいとの答弁がありました。
次に、歳出の質疑において、３カ月に１回、家のほうへ国保の明細書が送付されてくるが、もっと詳しい内容にはできないのかと問われたのに対して、医療費通知ということで、国の指導では年に５回以上実施しなさいとなっていることから、本市でも年５回実施しているが、内容については、現在のものに加えて、医療機関の名称、入院日数等も加えた通知を考えているとの答弁がありました。
以上で質疑を終わり、次に、討論において、住友副委員長より、国は平成９年度から医療費を改悪され、住民に負担を押しつけておきながら、事務費等は減らす方向で進めてきて、さらに国庫負担金についても４３％であったのを３８．５％に減らし、その上にまだ薬価基準についても、欧米と比べて３倍も高くするなどして、医療費が高くなる仕組みをつくり出し、国保会計の赤字化、さらに住民を医療から遠ざける方向をつくっていることから、反対せざるを得ないとの反対討論があったため、起立による採決を行った結果、起立多数でこれを認定すべきであると決定しました。
以上、ご報告申し上げます。
85: ◯議長（
矢野敏雄君） ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
86: ◯議長（
矢野敏雄君） これをもって質疑を終わります。
これより討論に入ります。討論ありませんか。馬場君。
（２２番 馬場 前君 登壇）
87: ◯２２番（馬場 前君） この認第２号について、反対したいと思います。
先ほどの委員長報告にありましたように、昨年医療制度が大幅に改悪される中で、個人負担が大幅にふえる。こういった中で、国民の医療が、医者にかかりたくてもかかれないというような形で、その責任を国民に押しつけている点でございます。
一方では、消費税、これを３％から５％に引き上げる。こうした中で、中小業者においては倒産も引き起こっているわけですが、こうした点で、国保会計が悪化していることも事実でございます。
一方では、昨年薬価基準の問題が、大きな政治問題となりましたが、これには全く手がつけられず、そうした中で、この薬品関係から一部の政治家に約１億５，８００万円の政治献金なども行われている。こうしたところにメスを入れずに、その責任を国民と行政に押しつけていく。こういう点で反対をしたいと思います。
88: ◯議長（
矢野敏雄君） これをもって討論を終わります。
認第２号について、起立により採決いたします。本件に対する委員長の報告は認定であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立する者あり）
89: ◯議長（
矢野敏雄君） 起立多数であります。
よって、本件は委員長の報告のとおり認定されました。
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日程第１４ 認第３号 平成９年度橿原市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について
90: ◯議長（
矢野敏雄君） 日程第１４、認第３号、平成９年度橿原市老人保健特別会計歳入歳出決算認定についてを議題といたします。
本件に関し、委員長の報告を求めます。決算特別委員長、尾形君。
（３番 尾形義彦君 登壇）
91: ◯３番（尾形義彦君） 本件については、９月１６日に決算特別委員会を開催して審査いたしました。
その中で、討論において住友副委員長より、平成９年度に医療制度が改悪され、薬代や診療費等々が大変な増額となり、お年寄りに負担を押しつけられ、年金暮らしの方々の中には、お金がないから医療にかかれないという状況をつくり出されているということから反対するとの反対討論があったため、起立による採決を行った結果、これを認定すべきであると決定いたしました。
以上、ご報告申し上げます。
92: ◯議長（
矢野敏雄君） ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
93: ◯議長（
矢野敏雄君） これをもって質疑を終わります。
これより討論に入ります。討論ありませんか。馬場君。
（２２番 馬場 前君 登壇）
94: ◯２２番（馬場 前君） 認第３号について、反対したいと思います。
国保会計で言いましたように、昨年から医療制度が改悪をされ、特にお年寄りに対する負担が増加をしており、医者にかかりたくてもかかれないという状況が生まれております。そういう中で、やはり、今国に求められているのは、先ほど申しました薬価の問題、特にこの薬価の問題については、外国に比べて非常に高い状況にございます。しかもこれは、業界の言いなりの状態で進められてきているというのが実態でございます。こうしたところにメスを入れていく。そして、行政の責任による事態の打開、そして今日、政府に課せられた最優先の任務ではないかと思っております。
この点をつけ加えて、この認第３号について反対をいたします。
95: ◯議長（
矢野敏雄君） これをもって討論を終わります。
認第３号について、起立により採決いたします。本件に対する委員長の報告は認定であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立する者あり）
96: ◯議長（
矢野敏雄君） 起立多数であります。
よって、本件は委員長の報告のとおり認定されました。
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日程第１５ 認第４号 平成９年度橿原市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定
について
97: ◯議長（
矢野敏雄君） 日程第１５、認第４号、平成９年度橿原市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についてを議題といたします。
本件に関し、委員長の報告を求めます。決算特別委員長、尾形君。
（３番 尾形義彦君 登壇）
98: ◯３番（尾形義彦君） 本件については、９月１６日に決算特別委員会を開催して審査いたしました。
質疑の方法については、歳入歳出一括で行いました。
まず歳出の第１款、下水道費の中で、水洗便所改造資金助成事業に関して、以前の議会の中で、今井町等については水洗化するについて通常より改造費が高くつくことから、貸付限度額を引き上げることによって改造にはずみがつくのではないかと考えられるので、検討されたいと要望したが、検討はされたのかと問われたのに対して、この資金の申し込みについては、指定業者を通じて申し込むようになっているので、業者等に事情も聞いているが、額がふえてもいずれ返金していかなければならないという声があるということで、額をふやす効果はあまりないのではないかと考えていることと、各市の状況や本市の財政状況を見たとき、今の額でやむを得ないのではないかと考えているとの答弁があり、これに対して、せっかく供用開始をしておきながら、その水洗化率が低いということは、やはり改造工事費が多くかかることに原因があると思うので、現在行われている個別の対応も大事ではあるが、今後整合性のあるルールを早急につくられ、水洗化を図られたいとの要望がありました。
次に、先日の水害では、本市でも耳成地区で大きな被害となったが、公共下水道が進捗することによって、雨水についても、その中に取り込むことによって水害も防げることになると考えられるので、年次的な計画で行っていかれてはどうかと問われたのに対して、公共下水道については、あくまでも汚水の処理だけであり、雨水の排除については、公共下水道に流すと、管が詰まったり、故障の生じる場合もあるのでできない。なお、現在本市では、雨水の水路改修等は、建設部で行っているとの答弁がありました。
以上で質疑を終わり、次に討論において、住友副委員長より、公共下水道の進捗について反対するものではないが、公共料金である下水道の使用料に消費税が転嫁されているので反対するとの反対討論があったため、起立による採決を行った結果、起立多数でこれを認定すべきであると決定いたしました。
以上、ご報告申し上げます。
99: ◯議長（
矢野敏雄君） ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
100: ◯議長（
矢野敏雄君） これをもって質疑を終わります。
これより討論に入ります。討論ありませんか。青木君。
（２３番 青木光治君 登壇）
101: ◯２３番（青木光治君） 反対の立場から討論を行います。
市民生活が厳しくなる中、消費税の転嫁は到底認められるものではありません。また下水道は、快適な居住環境を築き、公衆衛生を向上させるための基本的施設であると同時に、河川等公共用水域の水質汚濁防止のために不可欠な公共施設です。国及び自治体が責任を負うのは当然のことです。しかし、国の補助事業が昭和６１年に改定され、もとから低かった補助率がさらに引き下げられる中で、起債に頼らざるを得ない現状となり、その結果、公債費が下水道会計を大きく圧迫しております。こうした国の政策を容認、追随する姿勢では、結局市民に負担を転嫁することになります。現に、今年度下水道使用料の値上げが行われております。こうした点から、９年度公共下水道事業決算は認めることができないという立場を表明して、討論を終わります。
102: ◯議長（
矢野敏雄君） これをもって討論を終わります。
認第４号について、起立により採決いたします。本件に対する委員長の報告は認定であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立する者あり）
103: ◯議長（
矢野敏雄君） 起立多数であります。
よって、本件は委員長の報告のとおり認定されました。
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日程第１６ 認第５号 平成９年度橿原市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算
認定について
104: ◯議長（
矢野敏雄君） 日程第１６、認第５号、平成９年度橿原市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算認定についてを議題といたします。
本件に関し、委員長の報告を求めます。決算特別委員長、尾形君。
（３番 尾形義彦君 登壇）
105: ◯３番（尾形義彦君） 本件については、９月１６日に決算特別委員会を開催して審査いたしました。
質疑の方法は、歳入歳出一括で行いました。
その中で、関連で聞くが、土地開発公社が八木町の木田タンス店の土地を購入されたが、土地取得額以外に諸経費が支払われているが、この諸経費の内容を問われたのに対して、これについては、建物の除却補償費であるとの答弁があり、これに対して、営業補償はないのかと問われたのに対して、営業補償は行っていないとの答弁がありました。
以上の結果、本件は認定すべきであると決定いたしました。
以上、ご報告申し上げます。
106: ◯議長（
矢野敏雄君） ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。質疑ありませんか。
（「質疑、討論省略」と呼ぶ者あり）
107: ◯議長（
矢野敏雄君） 質疑、討論省略の声がありますので、これをもって質疑、討論を終わります。
認第５号について採決いたします。
本件に対する委員長の報告は認定であります。本件は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
108: ◯議長（
矢野敏雄君） ご異議なしと認めます。
よって、本件は委員長の報告のとおり認定されました。
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日程第１７ 認第６号 平成９年度橿原市駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定につ
いて
109: ◯議長（
矢野敏雄君） 日程第１７、認第６号、平成９年度橿原市駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定についてを議題といたします。
本件に関し、委員長の報告を求めます。決算特別委員長、尾形君。
（３番 尾形義彦君 登壇）
110: ◯３番（尾形義彦君） 本件については、９月１６日に決算特別委員会を開催して審査いたしました。
質疑の方法は歳入歳出一括で行いました。
その中で、自動車の一時預かりと月極め預かりとを比べたとき、一時預かりのほうが営業収益はかなり上がるらしいが、今後月極めを減らしていくという考えはあるのかと問われたのに対して、現在、市営の自動車駐車場は２カ所であるが、月極めで預かっているのは、八木駅前北側だけであり、ここについても供用開始当初は約７０台の月極めがあったようだが、ご指摘のようなことから最近では新たな月極めは取っておらず、やめられた時点で一時預かりのスペースにしている。なお、現在は約４０台が月極めとなっているとの答弁がありました。
以上で質疑を終わり、次に討論を行い、その中で住友副委員長より、公共料金に消費税をかけることは反対であるため、駐車料金に消費税が転嫁されていることから、反対せざるを得ないとの反対討論があったため、起立による採決を行った結果、起立多数で本件は認定すべきであると決定いたしました。
以上、ご報告申し上げます。
111: ◯議長（
矢野敏雄君） ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
112: ◯議長（
矢野敏雄君） これをもって質疑を終わります。
これより討論に入ります。討論ありませんか。青木君。
（２３番 青木光治君 登壇）
113: ◯２３番（青木光治君） 反対の討論を行います。
まず、消費税の転嫁は到底認められません。また、駐車場の優待券、いわゆる無料パスの問題もございます。昨年の１２月議会でも質疑を行い、平成９年度の交付数は７２枚。内返還数が一般で７枚、議員分で８枚という答弁を得ています。５７枚がまだばらまかれている計算になります。こうした無料パスのばらまきによって、当然入るはずの収入が入ってこない。こうした点も指摘して、反対の討論とします。
114: ◯議長（
矢野敏雄君） これをもって討論を終わります。
認第６号について、起立により採決いたします。
本件に対する委員長の報告は認定であります。本件は委員長の報告のとおり決すること賛成の諸君の起立を求めます。
（起立する者あり）
115: ◯議長（
矢野敏雄君） 起立多数であります。
よって、本件は委員長の報告のとおり認定されました。
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日程第１８ 認第７号 平成９年度橿原市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出
決算認定について
116: ◯議長（
矢野敏雄君） 日程第１８、認第７号、平成９年度橿原市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算認定についてを議題といたします。
本件に関し、委員長の報告を求めます。決算特別委員長、尾形君。
（３番 尾形義彦君 登壇）
117: ◯３番（尾形義彦君） 本件については、９月１６日に決算特別委員会を開催して審査した結果、これを認定すべきであると決定しました。
以上、ご報告いたします。
118: ◯議長（
矢野敏雄君） ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。質疑ありませんか。
（「質疑、討論省略」と呼ぶ者あり）
119: ◯議長（
矢野敏雄君） 質疑、討論省略の声がありますので、これをもって質疑、討論を終わります。
認第７号について採決いたします。
本件に対する委員長の報告は認定であります。本件は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
120: ◯議長（
矢野敏雄君） ご異議なしと認めます。
よって、本件は委員長の報告のとおり認定されました。
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日程第１９ 認第８号 平成９年度橿原市墓園事業特別会計歳入歳出決算認定につい
て
121: ◯議長（
矢野敏雄君） 日程第１９、認第８号、平成９年度橿原市墓園事業特別会計歳入歳出決算認定についてを議題といたします。
本件に関し、委員長の報告を求めます。決算特別委員長、尾形君。
（３番 尾形義彦君 登壇）
122: ◯３番（尾形義彦君） 本件については、９月１６日に決算特別委員会を開催して審査した結果、これを認定すべきであると決定しました。
以上、ご報告申し上げます。
123: ◯議長（
矢野敏雄君） ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。質疑ありませんか。
（「質疑、討論省略」と呼ぶ者あり）
124: ◯議長（
矢野敏雄君） 質疑、討論省略の声がありますので、これをもって質疑、討論を終わります。
認第８号について採決いたします。
本件に対する委員長の報告は認定であります。本件は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
125: ◯議長（
矢野敏雄君） ご異議なしと認めます。
よって、本件は委員長の報告のとおり認定されました。
────────────────────────────────────────
日程第２０ 認第９号 平成９年度橿原市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認
定について
126: ◯議長（
矢野敏雄君） 日程第２０、認第９号、平成９年度橿原市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定についてを議題といたします。
本件に関し、委員長の報告を求めます。決算特別委員長、尾形君。
（３番 尾形義彦君 登壇）
127: ◯３番（尾形義彦君） 本件については、９月１６日に決算特別委員会を開催して審査した結果、これを認定すべきであると決定しました。
以上、ご報告申し上げます。
128: ◯議長（
矢野敏雄君） ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。質疑ありませんか。
（「質疑、討論省略」と呼ぶ者あり）
129: ◯議長（
矢野敏雄君） 質疑、討論省略の声がありますので、これをもって質疑、討論を終わります。
認第９号について採決いたします。
本件に対する委員長の報告は認定であります。本件は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
130: ◯議長（
矢野敏雄君） ご異議なしと認めます。
よって、本件は委員長の報告のとおり認定されました。
────────────────────────────────────────
日程第２１ 認第１０号 平成９年度橿原市共有財産処分特別会計歳入歳出決算認定
について
131: ◯議長（
矢野敏雄君） 日程第２１、認第１０号、平成９年度橿原市共有財産処分特別会計歳入歳出決算認定についてを議題といたします。
本件に関し、委員長の報告を求めます。決算特別委員長、尾形君。
（３番 尾形義彦君 登壇）
132: ◯３番（尾形義彦君） 本件については、９月１６日に決算特別委員会を開催して審査した結果、これを認定すべきであると決定しました。
以上、ご報告申し上げます。
133: ◯議長（
矢野敏雄君） ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。質疑ありませんか。
（「質疑、討論省略」と呼ぶ者あり）
134: ◯議長（
矢野敏雄君） 質疑、討論省略の声がありますので、これをもって質疑、討論を終わります。
認第１０号について採決いたします。
本件に対する委員長の報告は認定であります。本件は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
135: ◯議長（
矢野敏雄君） ご異議なしと認めます。
よって、本件は委員長の報告のとおり認定されました。
────────────────────────────────────────
日程第２２ 認第１１号 平成９年度橿原市上水道事業会計決算認定について
136: ◯議長（
矢野敏雄君） 日程第２２、認第１１号、平成９年度橿原市上水道事業会計決算認定についてを議題といたします。
本件に関し、委員長の報告を求めます。決算特別委員長、尾形君。
（３番 尾形義彦君 登壇）
137: ◯３番（尾形義彦君） 本件については、９月１６日に決算特別委員会を開催して審査いたしました中で、討論において住友副委員長より、水道料金には消費税が転嫁されていることから反対するとの反対討論があったため、起立による採決を行った結果、起立多数でこれを認定すべきであると決定されました。
以上、ご報告申し上げます。
138: ◯議長（
矢野敏雄君） ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
139: ◯議長（
矢野敏雄君） これをもって質疑を終わります。
これより討論に入ります。討論ありませんか。青木君。
（２３番 青木光治君 登壇）
140: ◯２３番（青木光治君） 反対の討論を行います。
消費税の転嫁は、到底認めることができません。また、基本的な意見を述べるならば、上水道会計については、独立採算制そのものに疑問を感じるものであります。地方公営企業法では、上水道事業の経費は料金で賄うという独立採算原則が義務づけられ、一般会計からの繰り出しに厳しい制限が加えられています。しかし、一部の住民だけに限定されたサービスであった初期のころとは違い、国民皆水道となった今日では、すべての住民を対象に、１日として欠かすことのできない生活水を供給する住民の生存権にかかわる重要な事業となっています。水道事業をほかの住民サービスと区別して独立採算制にする必要はないと考えます。水道事業には、浄水場や配水池などの建設、広大な配水管の布設など、巨額な資本が必要です。しかも、経費の負担区分の原則によって、施設の建設改良に必要な巨額の資本調達は起業債、借金で賄わなければなりません。事業の収支がどうであれ、利息も元金も払っていかなければなりませんし、施設設備等の減価償却もしなければなりません。株式資本を元に事業展開を行う民間企業には、事業収支がとんとん、赤字ならば配当もないという仕組みと比べましても、民間企業以上の超企業的な経営原則、独立採算制の原則が押しつけられているわけであります。しかも８％、７．５％という高利の企業債を国から押しつけられ、借りかえも認められないという国の身勝手を許しておいては、まともな経営ができないのは明らかなのではないでしょうか。こうしたしわ寄せが、最終的には住民に押しつけられるわけであります。こうした意見も申し添えまして、反対の討論といたします。
141: ◯議長（
矢野敏雄君） これをもって討論を終わります。
認第１１号について、起立により採決いたします。
本件に対する委員長の報告は認定であります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立する者あり）
142: ◯議長（
矢野敏雄君） 起立多数であります。
よって、本件は委員長の報告のとおり認定されました。
お諮りいたします。日程第２３、決第８号から、日程第２６、決第１１号までの４件については、会議規則第３６条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
143: ◯議長（
矢野敏雄君） ご異議なしと認めます。
よって、日程第２３、決第８号から、日程第２６、決第１１号までの４件については、委員会の付託を省略することにしました。
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日程第２３ 決第８号 少子化対策の総合的推進に関する意見書
144: ◯議長（
矢野敏雄君） 日程第２３、決第８号、少子化対策の総合的推進に関する意見書を議題といたします。
議案の朗読を省略いたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。岡君。
（１番 岡 史朗君 登壇）
145: ◯１番（岡 史朗君） 我が国において、１９９７年度の合計特殊出生率は１．３９と統計史上最低を記録いたしました。
厚生白書によると、２１００年には、約６，７００万人になると推計されております。したがって政府においては、中長期的視野に立って、一定の人口水準が維持されるよう、総合的かつ効果的な少子化対策を早急に講ずる必要があります。よって政府は、「子供を生み、育てることに『夢』を持てる社会」を構築するために、次の対策を講じていくよう強く要望するものであります。
１ 政府の中に「少子化総合対策推進本部」を設置すること。
２ 保育所の大幅整備及び夜間・延長等保育機能の充実を図ること。
３ 出産・育児休暇の充実や出産・育児に伴う雇用保障を図ること。
４ 分娩費の充実及び乳幼児医療費の無料化を図ること。
５ 児童手当制度の充実及び教育減税の実現を図ること。
６ 多子世帯の公営住宅への優先入居措置を図ること。
以上、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出いたしたいと思いますので。
皆様方のご賛同をよろしくお願い申し上げます。
146: ◯議長（
矢野敏雄君） これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
147: ◯議長（
矢野敏雄君） これをもって質疑を終わります。
これより討論に入ります。討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
148: ◯議長（
矢野敏雄君） これをもって討論を終わります。
これより決第８号について採決いたします。
本件は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
149: ◯議長（
矢野敏雄君） ご異議なしと認めます。
よって、本件は原案のとおり可決されました。
────────────────────────────────────────
日程第２４ 決第９号 日本をアメリカの戦争に組み込む「周辺事態措置法案」に
反対する意見書
150: ◯議長（
矢野敏雄君） 日程第２４、決第９号、日本をアメリカの戦争に組み込む「周辺事態措置法案」に反対する意見書を議題といたします。
議案の朗読を省略いたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。住友君。
（２４番 住友 均君 登壇）
151: ◯２４番（住友 均君） 今度の新日米防衛協力指針に基づいて「周辺事態措置法案」など閣議決定されました。そして、順次成立を図ろうということで、「周辺事態措置法案」は国会の承認もないまま、「周辺事態」という極めてあいまいな規定のもとに、アメリカの引き起こす戦争に、日本が自動的に国を挙げて参戦・協力し、米軍を支援する「アメリカ有事参戦法」であります。
もちろん自衛隊、それから地方自治体、民間まで動員しようというものであって、自衛隊が行う米軍への補給・輸送、機雷掃海、船舶臨検など、まさに参戦行為そのものであります。その上、民間空港・港湾の米軍優先使用、米軍への新しい土地・施設の提供、輸送・医療、建設などを義務づけるものでございます。
そしてまた罰則でも、こういったことに義務づけられまして、地方自治体や民間が拒否しますと、それに対する罰則をするというようなことも出てまいっております。そういったことも含めまして、こういう「周辺事態措置法」について関連法案を撤回するように強く求める意見書でございます。
どうかよろしくお願いします。
152: ◯議長（
矢野敏雄君） これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
（「質疑、討論省略」と呼ぶ者あり）
153: ◯議長（
矢野敏雄君） 質疑、討論省略の声がありますので、これをもって質疑、討論を終わります。
これより決第９号について、起立により採決いたします。
本件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立する者あり）
154: ◯議長（
矢野敏雄君） 起立少数であります。
よって、本件は否決されました。
────────────────────────────────────────
日程第２５ 決第１０号 消費税を３％にもどすことを求める意見書
155: ◯議長（
矢野敏雄君） 日程第２５、決第１０号、消費税を３％にもどすことを求める意見書を議題といたします。
議案の朗読を省略いたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。馬場君。
（２２番 馬場 前君 登壇）
156: ◯２２番（馬場 前君） 消費税を３％にもどすことを求める意見書について、説明をいたします。
ご存じのとおり、昨年から消費税が引き上げられ、国民の中に大きな不況感が漂っております。経済企画庁の調査でも、消費税が３％から５％に引き上げられた以降、大きく経済が落ち込んでいる、こういった結果が出ております。また、毎月の倒産件数も月々更新をしている。特に贅沢品とは言いませんが、日々必要でない家具業界などは、２桁の自殺者が出ている、こういった状況も生まれております。
また、あらゆる調査の中でも、景気の回復を図る中で、消費税を５％から３％にもどすべきという声が過半数を占めております。
こういった点で、皆さんのご賛同をよろしくお願いいたします。
157: ◯議長（
矢野敏雄君） これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
（「質疑、討論省略」と呼ぶ者あり）
158: ◯議長（
矢野敏雄君） 質疑、討論省略の声がありますので、これをもって質疑、討論を終わります。
これより決第１０号について起立により採決いたします。
本件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立する者あり）
159: ◯議長（
矢野敏雄君） 起立少数であります。
よって、本件は否決されました。
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日程第２６ 決第１１号 乳幼児医療費無料の拡大を奈良県に求める意見書
160: ◯議長（
矢野敏雄君） 日程第２６、決第１１号、乳幼児医療費無料の拡大を奈良県に求める意見書を議題といたします。
議案の朗読を省略いたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。青木君。
（２３番 青木光治君 登壇）
161: ◯２３番（青木光治君） 奈良県では、１９９７年４月から３歳児未満児までの通院・入院とも無料化が実施されましたが、平群町では１９９８年４月から６歳児までの医療費が、上牧町では、同じく歯科医療費の無料化が実施されるなど、県を上回る措置をとっている自治体もあります。子供たちの健やかな成長を社会的に保障し、若い父母が安心して子育てできるよう、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出いたします。
ご賛同くださいますよう、よろしくお願いいたします。
162: ◯議長（
矢野敏雄君） これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
（「質疑、討論省略」と呼ぶ者あり）
163: ◯議長（
矢野敏雄君） 質疑、討論省略の声がありますので、これをもって質疑、討論を終わります。
これより決第１１号について起立により採決いたします。
本件は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立する者あり）
164: ◯議長（
矢野敏雄君） 起立少数であります。
よって、本件は否決されました。
お諮りいたします。ただいま可決されました意見書の送付先については、議長にご一任願いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
165: ◯議長（
矢野敏雄君） ご異議なしと認めます。
よって、ただいま可決されました意見書の送付先については、議長に一任することに決しました。
これをもって、本定例会に付議されました事件はすべて終了いたしました。
議員各位におかれましては、終始慎重なるご審議を賜るとともに、議会運営にご協力をいただきまして、予定どおり閉会の運びとなりましたことを、議員各位に対し、厚く御礼を申し上げます。
また、理事者におかれましても、各議員から出されました意見なり要望を十分に尊重していただき、今後市政各般にわたりまして一層の努力を賜りたいと存じます。
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市長あいさつ
166: ◯議長（
矢野敏雄君） この際、市長から閉会のごあいさつを受けることにいたします。
市長。
（市長 安曽田 豊君 登壇）
167: ◯市長（安曽田 豊君） 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
本定例会におきましては、橿原市の伝統的建造物群保存地区における橿原市税条例の特例を定める条例の一部改正をはじめ、平成９年度の歳入歳出決算認定等諸議案につきましてご審議をお願いいたしましたところ、議員の皆様方におかれましては、慎重なるご審議を賜わりまして、本日ここに全議案滞りなく議了いただきましたことに対しまして、厚く御礼を申し上げる次第でございます。
本定例会中に議員の皆様方から賜わりました貴重なるご意見、またご質疑につきましては、十分にその意を踏まえまして、今後の市政執行に当たってまいる所存でございますので、なお一層のご協力を賜わりますようお願いを申し上げまして、甚だ簡単ではございますが、閉会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。
どうもありがとうございました。（拍手）
168: ◯議長（
矢野敏雄君） それでは、これをもって平成１０年橿原市議会９月定例会を閉会いたします。
どうもご苦労さんでございました。
午後１時５１分 閉会
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